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© STRAYM ART AND CULTURE INC.

STRAYM利用規約

はじめに

このSTRAYM利用規約（以下「本規約」といいます）は、STRAYM ART AND CULTURE INC.（以下「当社」といいます）が運営及び提供するアートプラットフォーム「STRAYM」（以下「本サービス」といいます）の利用の諸条件を定めるものです。
本サービスをご利用になる方には、本規約に同意の上で、ご利用いただきます。

第1条（基本的事項）

  1. 本サービスは、本サービスの利用者（以下単に「利用者」といいます）が本サービス上に提供したアート作品の一部分（アート作品のオーナー権）を、別の利用者が購入するためのアート作品のオンライン・プラットフォームです。
  2. 当社は、本規約にご承諾いただいた利用者に対してのみ、本サービスを提供します。
  3. 利用者は、本サービスにおいて、出品されるアート作品の閲覧、アート作品のオーナー権の売買などを行うことができます。利用者は、本サービスを利用することにより、本規約にご承諾いただいたものとみなされます。
  4. 本サービスについては、本規約のほか、個別に取引ガイド、マニュアル、ガイドライン、説明書など（以下あわせて「取引ガイド等」といいます）を定める場合があり、取引ガイド等は、本規約の一部を構成します。なお、本規約と取引ガイド等の内容が異なる場合には、取引ガイド等が優先します。

第2条（定義）

本規約上、以下の用語は、以下の意味を有するものとします。
  1. 「オーナー権」とは、出品されたアート作品の所有権を小口化したものをいい、本サービス上、オーナー権の数量を表す単位は、「枠」と表示されることがあります。当社は、出品されたアート作品ごとに、これを均等に分割し、オーナー権化します。
  2. 「利用登録希望者」とは、本サービスの利用登録を希望する利用者をいいます。
  3. 「出品」とは、本サービスにおいて、アート作品のオーナー権の当初売却を行うために、アート作品を当社サービス上に掲載することをいいます。
  4. 「出品希望者」とは、本サービスにおいて、アート作品の出品を希望する利用者をいいます。
  5. 「出品者」とは、本サービスにおいてアート作品を出品した利用者をいいます。
  6. 「購入希望者」とは、オーナー権の購入を希望する利用者をいいます。
  7. 「売却希望者」とは、オーナー権の売却を希望する利用者をいいます。
  8. 「オーナー権保有者」とは、オーナー権を保有する利用者をいいます。
  9. 「ポイント」とは、オーナー権を購入する際に、本サービス上でのみ利用可能なポイントをいいます。
  10. 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者をいいます。

第3条（本サービスの概要）

  1. 当社は、当社を介した利用者に対するオーナー権の販売、及び、利用者間におけるオーナー権の売買を主たる目的として、本サービスの提供・運営を行います。
  2. 利用者は、本規約等に従って、本サービスにおいて、出品された各アート作品について発行されるオーナー権を購入できます。また、利用者は、本規約等に従って、本サービス上に限り、自ら購入し、保有しているオーナー権の全部又は一部を、他の利用者に対して売却できます。なお、本サービスは、日本国外ではご利用いただけません。

第4条（利用者登録）

  1. 利用登録希望者は、当社の所定の様式に、当社所定の事項を入力することにより、利用登録の申込みを行うものとします。
  2. 利用登録の申込みをするには、①利用登録希望者ご本人のGoogleアカウント、Facebookアカウント、Twitterアカウント、LINEアカウント又は有効なメールアドレス、②パスワード、③本人名義の金融機関の入出金口座の情報等が必要です。
  3. 利用登録希望者は、未成年者の場合には、事前に親権者などの法定代理人の同意を得るものとします。なお、当社は、必要と判断した場合には、利用者に対して、さらなる法定代理人の同意、書類、情報等の提供を求めることがあります。
  4. 利用登録希望者は、利用登録の申込みを行う際には、本人が、正確な情報を入力及び提供するものとします。また、1人で複数の利用登録の申込み及び利用者登録を行うことはできません。
  5. 当社は、当社の完全な裁量に基づいて、利用登録の申込みについて、承認・不承認を決定します。なお、当社は、次の各号のいずれかに該当する又はそのおそれがあると判断した場合には、利用登録の申込みを不承認とすることがあり、また、利用登録の承認後であっても、利用登録を取消すことがあります。
    1. 本条の要件を満たしていない場合
    2. 他人になりすまして登録しようとしている又は登録した場合
    3. 同一の人物が本サービス上の複数のアカウントを取得しようとしている又は取得した場合
    4. 連携されたSNSアカウントの全部又は一部が、本人の個人アカウントではない場合（本人が所属又は運用している、企業、ブランド、サービス等のアカウントの場合を含みます）
    5. SNS上で個人としての活動が当社にとって確認できない又は僅少である場合
    6. 過去に本規約の違反等により、利用停止等の処分を受けていた場合
    7. 利用登録の申込みの際に当社に提供された登録情報（クレジットカードの名義、番号等を含みます）の全部又は一部が不正確である場合、また、不足、虚偽、誤記又は記載漏れが含まれている場合
    8. ポイントの取得、利用等にあたり不正行為を行った場合
    9. 当社の運営・サービス提供又は他の利用者の利用を妨害、支障等をきたす行為を行った場合
    10. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていない場合
    11. 反社会的勢力である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持・運営・経営に協力・関与するなど、反社会的勢力との何らかの交流・関与を行っている場合
    12. 情報商材又はそれに類するビジネスに関わっている場合
    13. 上記のほか、当社が不適切又は不適当であると判断した場合
  6. 当社が利用登録の申込みを承認した時点で利用登録が行われ、利用登録希望者は、本サービスの利用を開始することができます。

第5条（登録事項の変更）

利用登録希望者及び利用者は、前条に定める利用登録又は利用登録の申込み後に、申告事項について変更があった場合には、当社に対して、当社所定の方法により、遅滞なく当該変更事項を通知するものとします。

第6条（ユーザーID・パスワードの管理）

  1. 利用者は、本サービスのユーザーID、パスワード等を、責任を持って管理及び保管するものとします。
  2. ユーザーID、パスワード等の管理不十分、第三者による使用その他の事由による損害、不利益等に関する責任は、利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  3. 当社は、利用者に、本サービスと連携したSNSアカウントの凍結等に起因その他関連して、本サービスにログインできないその他の支障、不具合等が生じた場合であっても、一切の責任を負いません。

第7条（利用者登録の取消・利用停止等）

  1. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると判断した場合には、事前の通知を行うことなく、直ちに、当該利用者の利用者資格の停止・取消し、本サービスの全部又は一部の利用停止、当社が発行したオーナー権の無効化等の全部又は一部を行うことができます。なお、利用者資格を取消された場合には、当該利用者が保有していたオーナー権は無効となり、当社に帰属します。
    1. 法令、本規約等に違反した場合
    2. 本サービスのユーザーID、パスワード等を不正に使用し又は使用させた場合
    3. 第4条第5項各号のいずれかに該当することが判明した場合
    4. 当社、他の利用者等に対する嫌がらせ、迷惑行為等があった場合
    5. 登録されたメールアドレスに連絡しても、一定期間以上返答がない場合
    6. 登録された支払情報、振込先情報等について、不正確、不備、不更新その他の理由により、当社が利用者に対して行う支払い、振込み等に支障が生じた場合
    7. 利用登録後、3か月以上ログインしなかった場合
    8. 本サービスが不正な目的で利用された場合
    9. 上記のほか、当社が不適切又は不適当であると判断した場合
  2. 当社は、本条による利用者資格の停止又は取消し、本サービスの利用停止、オーナー権の無効化その他の措置の時点で、当該利用者に送金されるべき出金があった場合、当社の判断により、支払いを留保できるものとします。このほか、当社は、利用者の違法行為への関与が疑われる場合等も、当社の判断により、支払いを留保できるものとします。

第8条（利用者資格に関連する諸権利）

  1. ユーザーID及びこれに紐づく本サービスの利用権限（ポイントを含みます。以下同じ）は、利用者に一身専属的に帰属します。利用者は、ユーザーID及び本サービスの利用権限を、当該利用者以外の者（相続人を含みます）に対して、利用させ、譲渡、貸与、担保設定その他の処分をし、又は相続させることはできません。
  2. 利用者は、ユーザーID、パスワード等が第三者に漏えいした場合、ユーザーID、パスワード等が第三者に使用されている場合、これらの疑いがある場合等には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示があるときは、これに従うものとします。
  3. 前項の場合、当社は、ユーザーID、パスワード等を不正アカウントとして一時的又は完全に停止できるものとします。
  4. 利用者が本規約に基づいて保有するオーナー権は、本規約に基づき、利用者間においてのみ売買できます。但し、当社は、オーナー権を保有した利用者の死亡が判明した場合には、当該利用者が保有していたオーナー権、ユーザーID、ポイント等を停止又は取消すことができます。
  5. 前項に関連して、死亡した利用者の相続人は、当社所定の条件を満たし、かつ、当社所定の手続を行うことにより、死亡した利用者の保有するオーナー権及びポイントを承継できます。なお、オーナー権又はポイントを承継した相続人は、本サービスの利用者として本規約、当社が別途定める条件、ルール等を遵守するものとします。

第9条（出品）

  1. 出品希望者は、当社に対して出品の申請を行い、かつ、当社所定の審査に通過することにより、本サービスにアート作品を出品できます。なお、審査に通過した場合には、当社から連絡の上、個別の出品条件などを決定します。
  2. 出品者は、当社に対し、当社所定の基本条件に従って、出品手数料を支払うものとします。なお、前項の審査に通過しなかった場合には、出品手数料は発生しません。
  3. 当社は、審査の結果について一切保証しません。また、当社は、審査の内容、結果等に関する理由は開示しません。
  4. 当社による審査は、利用者の登録時のアカウントの情報、連携されているSNSアカウントの情報、申請フォームに入力された内容等から総合的に行うものであり、審査における不承認事由には、以下の事項が含まれます。
    1. 第4条第5項各号に規定する場合
    2. 当社が、アート作品を猥褻、暴力的、侮辱的、差別的、名誉棄損的、宗教的と判断する場合
    3. 上記のほか、当社が不適切又は不適当であると判断する場合
  5. 審査に通過したアート作品は、出品されたアート作品として本サービス上に掲載されるとともに、オーナー権が設定されます。なお、この掲載の時点で、アート作品の占有は、現実の移転、占有の改定その他の当社が指定する方法により、当社に移転するものとし、出品者は、それ以降、出品中のアート作品の譲渡、貸与、担保権の設定その他の処分を行わないものとします。
  6. 出品者は、アート作品ないしそのオーナー権の取引に関して消費税等が課税される場合には、自己の責任と費用負担において、法令に従って納税その他の手続を行うものとします。

第10条（ポイント）

  1. 利用者は、本サービス上、あらかじめ当社所定の手続に従ってポイントを購入することにより、ポイントを利用してオーナー権の購入手続に参加できます。ポイントの購入に際して発生する手数料その他の費用は、利用者の負担とします。
  2. 利用者が保有するポイントのご利用期間は、利用者が本サービスにおいて実際にポイントを購入された日から180日とします。180日を経過したポイントは、同日の経過をもって失効します。
  3. クレジットカードで購入されたポイントは、買戻し、払戻し、返金等はできません。
  4. 利用者がポイントを利用される場合には、クレジットカードによる購入分と銀行振込による購入分があるときは、クレジットカードによる購入分から利用され、また、同種の購入分においては、購入日の古いポイントから利用されるものとします。
  5. 利用者は、当社所定の方法以外ではポイントを取得、利用等できません。当社は、利用者が不正に取得したポイントを、当社の判断で無効とする場合があります。

第11条（オーナー権の売買）

  1. 利用者は、当社が別途定める取引ガイドに従って、本サービスにおいて、オーナー権を売買できます。利用者は、自己の責任と判断において、オーナー権の売買等を行うものとします。当社は、利用者間のオーナー権の売買等に関するトラブルについて一切の責任を負いません。また、一度成立したオーナー権の売買は、理由の如何を問わず、キャンセルできません。
  2. 利用者は、いかなる場合であっても、本サービス外でオーナー権の承継、譲渡、貸与、担保権の設定等の処分を行うことができません。
  3. アート作品の出品価格（オーナー権の合計額）は、当該アート作品を出品する利用者が、市況、第三者機関による鑑定等も参考に、当社と協議を行って決定するものとします。
  4. オーナー権は、当初の取引の後は、本サービスにおいて、時価で取引されます。したがって、アーティスト、アート作品等の人気の変動その他の理由により、利用者が保有しているオーナー権について、値上りや値下りの可能性があります。
  5. 利用者は、本サービスにおいて売買する以外には、オーナー権の利用はできません。なお、当社は、当社の判断において、利用者に対して、アート作品の所有者としての便益を提供することがあります。
  6. 当社は、第17条に定める場合を含め、利用者が保有するオーナー権の買取り、払戻し等の義務を負いません。

第12条（オーナー権の購入及び売却）

  1. 購入希望者及び売却希望者は、オーナー権の売買を希望する場合には、その本人が、正確な情報を入力するものとします。
  2. 利用者は、出品者が出品したアート作品について、当社所定の手続に従って、本サービス上で、購入申込みを行うことができます。利用者は、購入したオーナー権を、本サービスの取引ガイド等に従い、他の利用者に売却できます。
  3. 他の利用者からオーナー権の購入を希望する購入希望者は、当社所定の手続に従ってオーナー権の購入を申し込むものとします。
  4. 購入希望者は、アート作品について設定されたオーナー権の上限、取引条件等の範囲において、その裁量によって購入枠数を指定するとともに、当該購入枠数に相当する金額（ポイント）を、当社に提供するものとします。また、売却希望者は、自己が保有するオーナー権、取引条件等の範囲において、その裁量によって売却枠数を指定するものとします。
  5. オーナー権の販売を希望する売却希望者と、オーナー権の購入を希望する購入希望者との間で、金額（ポイント）、枠数その他の条件が一致した場合には、オーナー権の売買契約は、当該利用者間で成立します。
  6. 当社は、利用者保護の観点から、利用者によるオーナー権の売買に関する数量、回数、値幅、売却益の引出等に関するルールを定め、また、これを適時更新することがあります。利用者は、当該ルールを遵守するとともに、当該ルールが適時更新されることを理解の上で、本サービスを利用するものとします。
  7. 当社は、利用者によるオーナー権の売買に関して、本規約の違反その他の不適切又は不適当な行為があると判断した場合には、第21条第2項各号に定める措置を取ることができます。
  8. オーナー権の売買は、現在の法令又は将来の法改正等によって課税対象となり、また、課税金額が異なる可能性があります。利用者は、上記の内容を十分に理解し、自己の責任と費用負担においてオーナー権の売買を行うものとし、また、必要な手続があれば、これを行うものとします。なお、当社は、上記の内容を含め、課税に関する事項について、助言は行なっておりません。利用者は、課税に関する疑義が生じた場合には、自らの責任と費用負担において、ご自身で決定し又は税務専門家にご相談ください。

第13条（オーナー権の売買の決済）

  1. オーナー権の売買契約が成立した場合には、当社又は当社が指定する者（以下併せて「代金受領者」といいます）を通じて決済が行われます。一度成立したオーナー権の購入及び売却は、理由を問わずキャンセルできません。
  2. 前項の決済に関連して、売却希望者は、当社又は当社が指定する決済事業者（以下併せて「代金受領者」といいます）に対して、オーナー権の購入代金（ポイント）を代理受領する権限を付与するものとします。また、購入希望者は、代金受領者に対して、予めクレジットカード又は銀行振込によってオーナー権の購入代金を提供し、かつ、代理送金する権限を付与するものとします。オーナー権の売買契約が成立後、当社所定の時点において、購入代金は、当社が所定の手数料（振込手数料を含みます。以下同じ）を差し引いた上で、代金受領者から売却希望者に送金されます。この送金をもって、購入代金の支払いは完了するものとします。
  3. 代金受領者は、前項の送金後、購入希望者に対して、購入希望者からの受領額と売却希望者に対する送金額（当社所定の手数料を含みます）との差額（あれば）を、当社所定の期間内に送金します。
  4. 前二項に関連して、売却希望者は、オーナー権の売買契約の決済完了後180日以内に、代金受領者に対して、前二項に規定する各送金額の引出申請を行うものとします。なお、ユーザーは、購入代金でオーナー権を購入することはできません。購入代金でポイントをご購入の上、そのポイントでオーナー権をご購入ください。
  5. 当社は、売却希望者から引出申請を受けた場合には、当社所定の本人確認を求めることがあり、確認が終了するまで、引出を留保することがあります。
  6. 当社は、売却希望者に対して、各送金額の引出申請を行うよう要求したにも拘わらず、当該売却希望者が前項の期間内に引出申請を行わなかった場合には、速やかに、当該売却希望者が当社に登録した金融機関の出金先口座に、振込手数料を控除の上、当該各送金額を振込むことができます。
  7. 当社は、前各項に基づき振込手続を行ったにも拘わらず、当社の責めに帰すべき事由なく振込みが正常に完了しない場合又は売却希望者若しくは購入希望者が当社に出金先口座を登録しない場合には、当該売却希望者が当該各送金額の支払請求権を放棄したとみなすことができます。

第14条（真贋の不保証）

当社は、出品されたアート作品の真贋を保証しません。利用者は、仮に本サービス上に真贋証明書が表示された場合であっても、自らの責任と判断において、アート作品のオーナー権の売買を行うものとします。

第15条（盗品、遺失物等）

  1. 当社は、出品されたアート作品について、盗品、遺失、相続その他の事由により、当該アート作品の真正な所有者であると主張する者から返還請求その他の請求があった場合、当該アート作品が法律の定めによる売買禁止物（所持の禁止を含みます）である又はそのおそれがあると判断した場合等には、当該アート作品の出品、売買契約等の解除、取消し等ができるものとします。当社は、この解除、取消し等に関連して利用者に損害、不利益等が発生したとしても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
  2. 当社は、古物営業法（昭和24年法律第108号。その後の改正を含みます）第21条の規定により、警察本部長等から保管を命じられた場合、保管期間の終了まで、オーナー権の販売を中止又は一時停止できます。

第16条（オーナー権に関する注意事項）

  1. オーナー権は、アート作品の所有権を小口化したものであって、株式その他の有価証券、前払式支払手段、法定通貨又は仮想通貨のいずれでもありません。なお、オーナー権は、本規約に基づいて本サービスにおいて利用する以外には、一切ご利用いただけません。
  2. オーナー権は、出品されたアート作品が本サービス上で取引される期間に限り、有効な権利です。したがって、当社が出品されたアート作品を第三者（別の利用者を含みます）に売却するなどして本サービス上で取引されなくなった場合には、利用者は、当該第三者に対して、オーナー権を主張できません。
  3. オーナー権は、本サービスにおいて、時価で取引されます。したがって、アーティスト、アート作品等の人気の変動その他の理由により、利用者が保有しているオーナー権について、値上りや値下りの可能性があります。利用者は、このような価格変動に伴う損失のリスクを十分に理解した上で、オーナー権の購入及び売却を行うものとします。
  4. アート作品の盗難、滅失、本サービスの終了その他の理由により、オーナー権の消滅、無価値化等の可能性があります。利用者は、このようなオーナー権の消滅、無価値化等に伴う損失発生のリスクを十分に理解した上で、オーナー権の購入及び売却を行うものとします。
  5. 当社は、第18条に定める場合を含め、いかなる場合も利用者が保有するオーナー権を買い戻す義務を負いません。

第17条（アート作品の利用）

  1. 利用者は、オーナー権を保有している場合であっても、アート作品の鑑賞、貸出その他一切の利用はできません。但し、オーナー権の保有者は、当社の裁量により、当社所定の条件に従って、イベント又は個人での鑑賞、貸出等のアート作品の所有者としての利用その他の便益の提供を受けることがあります。

第18条（アート作品の買取り）

  1. あるアート作品について、80%以上のオーナー権を保有している利用者（以下「主要保有者」といいます）は、当該アート作品（以下「買取対象作品」といいます）のオーナー権の他の保有者（以下「少数保有者」といいます）の全員に対して、買取対象作品のオーナー権を自己に売渡すことを請求できます。
  2. 主要保有者は、前項の請求を希望する場合には、当社に対して、その旨を通知するものとします。
  3. 当社は、前項の通知を受けた場合には、以下の計算式に基づき、買取対象作品の時価相当額に30％のプレミアムを付けた金額（以下「買取価額」といいます）を設定し、主要保有者に通知します。
    1. 主要保有者が買取対象作品のオーナー権の80%を取得するまでの平均購入代金
    2. 主要保有者が買取対象作品のオーナー権の80%を取得した時点の購入代金
    3. 上記1又は2の高い方　×　1.3　×　（100% － 主要保有者によるオーナー権の保有割合）
  4. 主要保有者は、当社から前項の通知を受領後３営業日以内に、代金受領者に対して、当社の指定する方法で買取価額を提供するとともに、当該提供をもって、買取価額を代理送金する権限を付与するものとします。主要保有者は、上記の期間内に上記の買取価額の提供（代理送金の権限の付与を含みます）を行わない場合には、少数保有者に対して、買取対象作品の売渡しを請求できないものとします。
  5. 当社は、代金受領者が主要保有者から買取価額の提供（代理送金の権限の付与を含みます）を受けた場合には、受領後３営業日以内に、少数保有者に対して、①買取対象作品について、オーナー権の売渡請求がなされた旨、②買取対象作品の買取価額、③買取対象作品の売渡日を通知します。
  6. 前項の売渡日において、少数保有者は、主要保有者に対して、少数保有者が保有している買取対象作品の全てのオーナー権を売渡すとともに、主要保有者は、これを買取ります。
  7. 少数保有者は、第5項の通知をもって、代金受領者に対して、オーナー権の売渡代金を代理受領する権限を付与するものし、以降、少数保有者に対する売渡代金の送金、支払その他の取扱いは、第13条の売却希望者に準じるものとします。
  8. 第6項に基づく売渡し及び前項に基づく売渡代金の送金後、主要保有者は、当社に対して、買取対象作品の引渡しを請求できます。当社は、買取対象作品の引渡しに関する具体的な日時、方法、費用負担等について、主要保有者と別途協議の上で決定します。
  9. 第6項に基づく売渡し及び第7項に基づく売渡代金の送金後、少数保有者は、買取対象作品のオーナー権を失います。少数保有者その他の利用者は、本条の手続（オーナー権の失権を含みます）について、予め同意するものとします。

第19条（アート作品の売却及びオーナー権の買戻し）

  1. 当社は、第三者からの買取りの申出、本サービスの提供終了その他の理由により、第三者に対して、出品され又はオーナー権が売却されたアート作品を売却する場合があります。当社は、出品され又はオーナー権が売却されたアート作品の売却の検討を始めた場合には、当該アート作品のオーナー権を保有する利用者に対してすみやかに通知します。
  2. 利用者は、前項に規定するアート作品の売却時点において、オーナー権を保有していた場合には、当社所定の手続及び条件に従って、オーナー権の買戻しを受けることができます。オーナー権の１枠当たりの買戻しの金額は、以下の計算式を目安とし、アート作品毎に当社が定めます。
    （売却価格－当社手数料－為替手数料等の諸費用）÷発行済のオーナー権の枠総数
  3. 当社所定の手続及び条件に従って買戻しを受けなかったオーナー権は、一定期間経過後に失効します。当社は、当該オーナー権の失効につき、一切の責任を負いません。

第20条（利用者の退会及びオーナー権の失効）

  1. 利用者は、本サービス上の「退会手続」から退会処理を行うことにより、また、当社が特に承認した場合にはその方法により、本サービスから退会できます。
  2. ポイントを購入済の利用者は、本サービスからの退会前に、保有しているポイントを本サービス内で使用することを推奨します。なお、あくまで推奨であって、利用者は、ポイントを使用することなく退会できますが、その際には、当該利用者が保有していたポイントは、本サービスの退会時点で失効し、いかなる場合であっても、当社又は第三者による買戻し、払戻し等の対象となりません。
  3. 前項と同様に、オーナー権を購入済の利用者は、本サービスからの退会前に、保有しているオーナー権を本サービス内で売却することを推奨します。なお、あくまで推奨であって、利用者は、オーナー権を売却することなく退会できますが、その際には、当該利用者が保有していたオーナー権は、本サービスの退会時点で失効し、いかなる場合であっても、当社又は第三者による買戻し、払戻し等の対象となりません。
  4. 当社は、前項に定める措置に基づき利用者に生じた損害について、当社の故意又は重過失に基づく場合を除き、一切の責任を負いません。

第21条（個人情報の取扱い）

  1. 当社は、利用者から提供された個人情報を、本サービスの提供に必要な範囲及び当社が別途定めるプライバシーポリシーで定められた目的の範囲で使用できるものとします。また、利用者は、上記に従って、当社が利用者から提供された個人情報を使用することに同意します。
  2. 当社は、利用者間で行われる個人情報の授受、個人情報の利用に関して発生したトラブル、損害、不利益等について一切の責任を負いません。利用者は、個人情報を他の利用者に提供する場合には、本条の内容を十分理解し同意した上で行うものとします。
  3. 当社は、以下の場合を除き、第三者に対して、当該利用者以外の個人情報を開示しません。
    1. 法令に基づいて開示が必要である場合
    2. 人の生命・身体・財産又は当社、当社が提供する本サービスの保護等のために必要がある場合
    3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成のために特に必要がある場合
    4. 国の機関、地方公共団体又はそれらの委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力をする必要がある場合
    5. 合併その他の事由により本サービスの提供主体が変更され、本サービスの継続のために個人情報等を移管する必要があると当社が判断した場合
    6. 本サービスの質の向上、当社の関連事業の開発、当社の提携企業のマーケティング等の目的で個人情報を集計、分析等する場合

第22条（禁止事項）

  1. 利用者は、本サービスの利用に関連して、以下の各号に定める行為又はそのおそれのある行為を行わないものとします。
    1. 法令、本規約、取引ガイド等に違反する行為
    2. 公序良俗に反する行為
    3. 当社による本サービスの運営を妨げる行為
    4. 詐欺その他の犯罪に結びつく行為
    5. 虚偽又は欺罔的な情報の提供
    6. オーナー権の値上りの保証、標榜等を行って、オーナー権の購入を呼び掛ける行為、また、オーナー権の値下りの標榜等を行って、オーナー権の売却を呼び掛ける行為
    7. オーナー権の値上り又は値下りについて、他の利用者に予断を抱かせる行為
    8. 他の利用者にオーナー権の相場、価格等について誤解を抱かせる行為、また、当該誤解に基づきオーナー権の売買を誘引する行為
    9. オーナー権の相場、価格等について、取引の実勢とかけ離れた状況を作出する行為
    10. オーナー権の売買の条件又は本サービス外での特定のサービス又は物品の提供の条件として、利用者によるオーナー権の売買を誘引する行為
    11. 当社、他の利用者、その他の第三者の権利又は利益を侵害する行為
    12. 当社、他の利用者、その他の第三者の名誉棄損、誹謗中傷等
    13. 他人へのなりすまし又は他人のユーザーIDを利用して当社のサービスを利用する行為
    14. 低俗、有害又は下品な行為
    15. 他人に嫌悪感を与える内容、ポルノ、売春、風俗営業、大麻その他のいわゆるドラッグ類、これらに関連する内容の情報を掲載する行為
    16. 当社、他の利用者、その他の第三者に誤解や混乱を与える行為
    17. 当社、他の利用者、その他の第三者に迷惑や不快感を与える行為
    18. 民族差別、人種差別その他の差別を意図又は誘発するおそれのある行為
    19. 勧誘行為（マルチビジネス、情報商材等の販売やメンバーを募集する行為を含みます）
    20. 選挙活動に関する行為又は公職選挙法、政治資金規正法その他の政治活動・選挙に関連する法令に違反する行為
    21. コンピューター・ウィルスの送信等、コンピュータ機器、通信回線、ソフトウェア等の機能に悪影響を及ぼす行為
    22. 本サービスに関連するシステムへの不正アクセス
    23. マネーロンダリングを目的とした行為
    24. 売買春、性的サービス等をもちかけ又は要求する行為
    25. 他人を代行したオーナー権の購入、売却等
    26. 賭博
    27. 第27条の確約に反する行為
    28. 上記各号のいずれか1つに該当する行為又はそのおそれのある行為を、他の利用者その他の第三者と、共同で実行し、その実行について協議・検討し、又は、実行の準備をする行為
    29. 上記のほか、当社が不適切又は不適当であると判断する行為
  2. 当社は、利用者が前項に違反すると判断した場合には、当該利用者について、事前に通知することなく、以下の全部又は一部の措置を行うことができます。なお、当社は、利用者保護の観点から必要な範囲において、違反行為を行なった利用者に限らず、全利用者に対して必要な措置を取ることができます。
    1. 利用者資格の制限、停止、取消し
    2. 本サービスの利用停止
    3. オーナー権の売買の制限、停止、取消し（売買予約の取消しを含みます）
    4. オーナー権の無効化
    5. ポイントの失効又は無効化
    6. 本サービス上での違反行為及びその疑いに関する公表
    7. 第20条に定める措置
    8. 上記のほか、当社が本サービスの利用者保護のために必要又は有益と判断する一切の措置

第23条（免責）

  1. 当社は、当社の故意又は重過失に基づく場合を除き、以下に関連して利用登録希望者、利用者、第三者に生じた損害、不利益等について、一切の責任を負いません。
    1. 利用登録希望者による利用者登録、利用者による登録内容の変更、当社が利用登録希望者の利用者登録の申込みの不承認
    2. 利用登録希望者又は利用者による通知の懈怠又は遅延
    3. ユーザーID、パスワード、ポイント等の流出、紛失、第三者による利用等
    4. 利用者登録の取消し、利用停止等
    5. 出品審査の不通過
    6. 利用者によるオーナー権の売買の実行、不実行、不成立、オーナー権の価格の変動等
    7. オーナー権の売買の制限、停止、中止、取消し等
    8. 利用者の退会、オーナー権の失効、禁止事項の違反に伴う措置
    9. 本サービスに関して当社が提供する情報（当社のウェブサイトを含みます）の内容、変更、更新等
    10. 当社からの通知その他の連絡の不着又は遅延
    11. 利用者及び第三者によるコンテンツ（以下に定義します）の掲載、利用等
    12. 本サービス、本規約等の変更
    13. 本サービスの停止、中断又は終了
    14. 前各号のほか、本サービスに起因又は関連して利用者に生じたあらゆる損害
  2. 前項各号の規定に拘わらず、利用者が消費者契約法に定める「消費者」に該当し、かつ、当社に帰責性がある場合には、当社は損害賠償責任を負うものとします。但し、その範囲は、当該利用者に直接かつ現実に生じた通常損害に限定され、かつ、過去1年間に本サービスの利用に伴い、当該利用者が当社に支払った手数料（オーナー権の対価を除きます）相当額を上限とします。なお、当社に故意又は重過失がある場合は、上記の限定はありません。
  3. 当社は、出品希望者による出品、オーナー権の売買等の「場」を提供・運営するものであって、利用者は、自己の判断と責任において、他の利用者とオーナー権の売買を行うものとします。利用者間のオーナー権の売買、価格、成否等について、当社は一切保証しません。
  4. 利用者は、本サービスの利用に関連して課税される場合があること（将来の法改正によって本サービス上での取引が課税対象となる場合を含みます）を理解し、各種法令を遵守の上で本サービスを利用するものとします。利用者は、課税の有無、金額、必要な手続等について、自ら法令を確認の上で、また、必要に応じて税務専門家に相談の上で対応するものとし、当社は一切の責任を負いません。
  5. 当社は、本サービスに関連して、合法性、道徳性、信頼性、正確性、特定の目的に対する適合性、知的財産権その他の権利の非侵害その他いかなる保証も行いません。
  6. 前項のほか、当社は、本サービスの内容又は利用者が本サービスを通じて知得する情報（本サービスに掲載される、アート作品の価値、アート市場に関するデータ、有識者のコメント等を含みます）について、完全性、正確性、確実性、有用性その他いかなる保証も行いません。

第24条（損害賠償及び紛争）

  1. 利用者は、本規約等に違反し、又は、故意若しくは過失により、当社、他の利用者その他の第三者に損害を与えた場合には、当該損害を賠償するものとします。
  2. 利用者は、他の利用者との間に、トラブル、紛争等が生じた場合には、自己の責任と費用負担でこれを解決するものとします。当社は、利用者間のトラブル、紛争等に関与、解決する等の義務を負わず、利用者は、当社に対して、トラブル、紛争等への関与、解決等を要求できないものとします。但し、当社は、本サービスの円滑な運営のために必要又は有益と判断した場合には、利用者間のトラブル、紛争等に関与できるものとし、利用者は、当社が要請したときは、これに協力するものとします。

第25条（本サービスの停止又は中断）

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を停止又は中断できるものとします。
  1. サーバー、通信回線その他の設備の故障、障害その他の理由により、本サービスの提供が不可能又は困難となった場合
  2. システム（サーバー、通信回線、電源、収容する建築物等を含みます）の保守、点検、修理、変更等を定期的又は緊急に行う場合
  3. 火災、停電等により、本サービスの提供が不可能又は困難となった場合
  4. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により、本サービスの提供が不可能又は困難となった場合
  5. 戦争、変乱、暴動、テロ行為、騒乱、労働争議その他の不可抗力により、本サービスの提供が不可能又は困難となった場合
  6. 法令又はこれに基づく措置により、本サービスの提供が不可能又は困難となった場合
  7. 本サービスと連携している外部SNSサービスにおいて、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
  8. 前各号のほか、運用上又は技術上、当社が本サービスの停止又は中断を必要と判断した場合

第26条（本サービスの提供終了時の取扱い）

  1. 当社は、本サービスの運営状況、第24条各号の事由、その他理由を問わず、本サービスを終了できるものとします。但し、当社は、本サービスの提供を終了する場合には、利用者に対して、当社ウェブサイトへの掲載、書面又は電子メールの送付その他の方法により、本サービスの提供の終了を通知します。
  2. 当社が本サービスの提供を終了した場合には、全ての利用者（出品者を含みます）の情報は、当社が適当と判断する一定の猶予期間後に消去されます。但し、当社は、必要な限度で上記の情報を保持することがあります。
  3. 当社は、本サービスの提供の終了後、利用者に対して、本サービスの提供の終了時点において、本サービス上で当該利用者が保有するオーナー権及びポイントの内容を通知します。
  4. 利用者が保有するポイントは、本サービスの提供の終了をもって消滅します。また、利用者が保有するオーナー権は、本サービスの提供の終了後６か月の経過をもって消滅します。
  5. 前項の規定に拘わらず、当社は、本サービスの提供の終了後６か月が経過するまで、本サービスにおいて利用者がオーナー権を保有中の各アート作品について、第19条に規定するアート作品の売却及びオーナー権の買戻しに努めるとともに、ポイントの払戻に努めます。

第27条（利用者の確約）

利用者は、本サービスの利用期間中、以下を確約します。
  1. 反社会的勢力に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと
  2. 自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求、又は、法的な責任を超えた不当な要求を行わないこと
  3. 自ら又は第三者を利用して、取引に関して脅迫的な言動又は暴力を用いること
  4. 自ら又は第三者を利用して、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し又は当社の業務を妨害する行為を行わないこと
  5. 前各号のほか、これらに準ずる行為を行わないこと

第28条（知的財産権等）

  1. 本サービス上の写真、動画、文字その他の情報（以下「コンテンツ」と総称します）に関する著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。以下同じ）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の一切の知的財産権（それらの権利を取得する又はそれらの権利につき出願、登録等を行う権利を含みます）は、当社又は当社が指定する第三者に帰属するものとします。
  2. 当社は、利用者が本サービス上に掲載したコンテンツ及び当社が撮影又は録画したコンテンツを、本サービスの宣伝、運営等を目的として、無償かつ自由に利用できるものとします。
  3. 利用者が本サービスに掲載したコンテンツに関する一切の責任は、当該利用者が負うものとし、当社は、その内容、品質、真実性、正確性、妥当性、適法性、第三者の権利侵害の有無等について、確認及び保証を行わず、かつ、責任を負いません。
  4. 利用者は、他の利用者が掲載したコンテンツの内容、品質、真実性、正確性、妥当性、適法性等を、利用者自身で判断するものとします。また、利用者は、当該コンテンツについて、著作権その他の権利を侵害する又はそのおそれのある行為をしないものとします。
  5. 当社は、利用者が本規約の違反その他の不適切な行為を行ったと判断した場合には、当該利用者が本サービス上に掲載したコンテンツを、事前に通知することなく、直ちに変更、修正、削除等できるものとします。

第29条（通知）

  1. 利用者は、当社に対して通知その他の連絡を行う場合には、当社所定の方法により、当社又は当社が指定する第三者に対して行うものとします。
  2. 当社は、本サービスに関連して、利用登録希望者又は利用者に対して通知その他の連絡を行う場合には、本サービスを含む当社が運営するウェブサイトにおける適宜の場所への掲示のほか、当社が適当と判断する方法により行うものとします。
  3. 前項に関連して、当社は、個々の利用登録希望者又は利用者に通知その他の連絡をする必要があると判断した場合には、利用登録希望者又は利用者が当社に登録した最新の連絡先（電子メールアドレス、住所又は電話番号）宛に通知その他の連絡を行います。

第30条（本サービス及び本規約の変更）

  1. 当社は、利用者に対して、当社が適当と判断する方法によって通知した上で、いつでも本サービス及び本規約等の内容を変更、追加、削除、廃止等（以下、あわせて「変更等」といいます）できます。
  2. 利用者は、本サービス及び本規約等の変更等について、自らの責任で確認するものとします。利用者は、本サービス又は本規約等の変更等の以降に本サービスを利用した場合は、本サービス又は本規約等の当該変更等について確認及び同意したとみなされます。

第31条（準拠法及び管轄）

  1. 本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
  2. 本サービスに起因又は関連して当社と利用者との間で生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以　上

2019年10月1日　制定
2022年1月20日　改定

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