海外FXは違法？金融庁に登録しない理由やトラブル時の対処法も解説

• 海外FX業者を利用してると違法になる？
• なぜ海外FXは違法と言われる？

海外FXは、ハイレバレッジ取引や豪華なボーナスなど、国内業者にはない魅力を備えており、多くのトレーダーから人気を集めています。

一方で、「違法」「無許可」「グレーゾーン」といった言葉が独り歩きし、正確な情報を得にくいのが現状です。

また、信頼できる業者の選び方やトラブル発生時の対応策まで詳しく解説します。

リスクを最小限に抑えた取引を行うためにも、ぜひ最後までご覧ください。

なお、違法性がない海外FX業者は「海外FXおすすめ業者ランキング！利用者の評判から人気口座を徹底比較」で紹介していますので気になる方は参考にしてください。

海外FXの違法性と金融庁の見解

海外FXが違法かどうかは、多くのトレーダーにとって関心の高いテーマです。

日本の金融庁は、登録を行っていない海外FX業者に対し、警告を発し続けています。

ここでは、金融庁がどのような理由で警告を出しているのか、その背景や実態を詳しく解説します。

日本国内で海外FX業者を利用するユーザーに違法性はない

個人投資家が海外FX業者を利用しても、日本の法律では違法とはされていません。

金融庁の警告は、あくまで無登録で日本人を勧誘する業者に対して発せられるものであり、利用者自身を処罰することを目的としているわけではないのです。

海外在住者が現地の金融サービスを使うケースと同様で、適切に税務申告を行い、信頼できる業者を選べば、利用者が処罰される可能性は極めて低いといえます。

海外FX業者が無登録で日本居住者を勧誘するのは違法

日本の金融庁に登録していない海外FX業者が、日本に居住する個人に対して営業や勧誘を行うことは、金融商品取引法により明確に禁止されています。

また、金融庁は、日本語のウェブサイトや広告、メール、SNSを通じた勧誘行為を問題視し、無登録業者に対して継続的に警告を発しています。

このため、警告の対象は業者側にとどまり、利用者が処罰の対象となることは基本的にありません。

金融庁へ無登録で勧誘を行い逮捕となった実例もあり

海外FXの利用そのものを理由に、個人投資家が刑事処罰を受けた事例は確認されていません。

しかし、「捕まる」「罰金が科される」といった噂の背景には、詐欺や脱税といった別の問題が関係しているケースが多くあります。

このケースでは、取引自体ではなく、税務申告を怠った点が問題とされています。

また、海外FX業者と同様に無登録で出資金を募ったことで逮捕されたケースも確認されています。

無登録でFX投資の勧誘をした「スカイプレミアム」の最高財務責任者の51歳の男が罰金100万円の略式命令を受けました。

引用：TBS NEWS DIG 無登録でＦＸ取り引きの勧誘「スカイプレミアム」

つまり、海外FXの利用自体ではなく、違法な勧誘や脱税行為が処罰の対象となるのです。

多くの海外FX業者が金融庁から警告を受けている

日本の金融庁に登録していない海外FX業者は、「無登録で金融商品取引業を行う者」として定期的に警告の対象となっています。

これは、金融商品取引法第29条に基づき、無登録での勧誘活動が禁止されているためです。

2025年現在も複数の業者に対して警告が出されており、XMTradingやFXGT、Exnessのような人気業者も警告リストに含まれています。

しかし、ほとんどの業者は海外でライセンスを取得しており、あくまで国内で登録をしていないというだけで、安全性に問題もありません。

また、金融庁は下記のとおり「勧誘行為がなければ無登録の海外FX業者でも、国内居住者の取引を許容」するという見解も示しています。

そのため、海外FXの利用に関する規制が緩和されてきているのが現状と言えます。

海外FXで違法となる禁止行為や具体的な利用ケース

海外FXは、利用するだけで違法になることはありませんが、特定の行為や取引方法によっては、日本の法律に抵触する恐れがあります。

なかには、法律を十分に理解しないまま違反行為に該当してしまうケースもあるため、注意が必要です。

ここでは、海外FXに関連して違法とされる可能性のある行為や、実際に問題となる具体的なケースを紹介します。

FXで得た利益の脱税や無申告

海外FXで得た利益は、日本国内に住んでいる限り、所得税の課税対象となります。

適切に確定申告を行わなければ、脱税と見なされ、所得税法違反で刑事罰を受ける可能性があるので注意してください。

国税庁は、海外送金記録やクレジットカードの利用履歴、銀行口座の動きなどから、海外FX取引を把握する仕組みを持っており、申告漏れは高い確率で発覚します。

オンラインサロンなどで投資の助言

オンラインサロンやSNSグループで、売買シグナルやポジションの指示を有料で提供する行為は、「投資助言・代理業」に該当します。

この業務を行うには、金融庁への登録が必要であり、無登録で助言を行うと金融商品取引法違反となります。

たとえ無料のサロンであっても、特定の海外FX口座の開設を参加条件としている場合、実質的な報酬と見なされ、違法性を問われる可能性があります。

情報発信は、市場の一般的な動向や教育的な内容にとどめ、具体的な売買指示は避けるべきでしょう。

EA(自動売買システム)の販売

EA(自動売買システム)と呼ばれる自動売買システムの利用自体は、日本の法律で禁止されていません。

しかし、EAを会員制で販売・レンタルする場合は「投資助言・代理業」に該当する可能性があり、金融庁への登録が必要です。

また、特定の海外FX口座の開設を条件に無料でEAを配布する行為も、勧誘と見なされ違法と判断されるケースがあるので注意しましょう。

ミラートレードやコピートレード

ミラートレードやコピートレードは、他のトレーダーの取引を自動的に模倣する仕組みであり、利用そのものに違法性はありません。

ただし、自身の取引を他人にコピーさせるよう勧誘したり、有償で不特定多数に提供したりする行為は「投資助言・代理業」や「投資運用業」に該当する可能性があります。

しかし、多くの業者は「日本向けではない」と明記し回避しているのが現状です。

海外FX取引のための出資を募ること

海外FXの運用資金を他人から集めて取引を行う行為は、「出資法」や「金融商品取引法」に抵触する可能性があります。

たとえ相手が友人や知人であっても、利益分配を約束した時点で「集団投資スキーム」と見なされる場合があるので注意しましょう。

こうした出資話はトラブルの温床となり、資金が戻らないリスクも高いため、安易に関わるべきではありません。

海外FXは、自己資金による自己責任のもとで行うことが大前提です。

海外FX業者を利用したマネーロンダリング

マネーロンダリングとは、犯罪収益の出所を隠し、正当な資金に見せかける行為です。

海外FX口座を使った資金洗浄もあり、「犯罪収益移転防止法」で厳しく規制されています。

健全な取引のため、自分名義の口座を使い、資金の出所を明確にしておきましょう。

海外FX業者が日本の金融庁に登録しない理由

多くの海外FX業者は、日本の金融庁に登録せずにサービスを提供しています。

なぜなら、以下のように日本の金融商品取引業者に課せられる厳格な規制があるためです。

ここでは、海外FX業者が日本の金融庁に登録しない主な4つの理由を詳しく解説します。

ハイレバレッジ取引の提供ができないため

1つ目は「ハイレバレッジ取引の提供ができないため」です。

日本の金融庁は、個人向けのFX取引に対して最大レバレッジを25倍に制限しています。

一方、海外FX業者の多くは以下のとおり500倍や1,000倍、なかには無制限レバレッジも提供しており、海外FXの大きな魅力です。

海外FX業者	最大レバレッジ
Exness	無制限(21億倍)
FXGT	5000倍
BigBoss	2222倍
AXIOR	2000倍
EasyMarkets	2000倍
XMTrading	1000倍
TitanFX	1000倍
ThreeTrader	1000倍

レバレッジが高いほど損失リスクも大きくなりますが、ハイリターンを狙いたいトレーダーや少額で取引したい方にとっては重要なポイントです。

そのため、多くの海外FX業者は、自由度の高いレバレッジ環境を維持するため、日本での登録を避けているのが実情です。

ゼロカットシステムを採用できないため

2つ目は「ゼロカットシステムを採用できないため」です。

ゼロカットシステムとは、相場の急変などで口座残高がマイナスになった場合でも、追証が発生せず、損失分を業者が負担して残高をゼロに戻す仕組みです。

しかし、日本の金融庁は、この制度が過度なリスクを誘発する恐れがあるとして、導入を認めていません。

実際に、2015年のスイスフラン暴騰時には多くの国内トレーダーが多額の追証を抱える事態となりました。

こうした背景から、ゼロカットを維持したい海外FX業者は、日本での登録を避ける傾向があります。

豪華なボーナスキャンペーンを打ち出せないため

3つ目は「豪華なボーナスキャンペーンを打ち出せないため」です。

多くの海外FX業者は、以下のように新規口座開設ボーナスや入金ボーナスなど豪華なキャンペーンを積極的に展開しています。

海外FX業者	口座開設ボーナス	入金ボーナス
XMTrading	15,000円	157万円
Vantage	15,000円	300万円
FXGT	15,000円	148万円
MYFXMarkets	15,000円	4万円
BigBoss	15,000円	205万円

しかし、金融庁に登録すると、景品表示法や金融商品取引法の規制対象となり、高額なインセンティブの提供が厳しく制限されます。

ボーナス施策は、顧客獲得における競争力の一つであり、多くの海外FX業者がそれを維持するために、日本の登録を回避する傾向にあります。

金融庁登録には手間とコストがかかるため

4つ目は「金融庁登録には手間とコストがかかるため」です。

日本の金融庁に登録するには、厳格な審査基準をクリアする必要があり、以下のように多くの手間と継続的なコストが発生します。

海外を拠点とする業者にとって、日本市場のためだけにこうした負担を背負うのは現実的ではなく、費用対効果を考慮した結果、登録を見送るケースが多くなっています。

安全で信頼できる海外FX業者を見分けるポイント

海外FXの利用自体に違法性はありませんが、悪質な業者によってトラブルに巻き込まれるリスクは常に存在します。

実際、出金拒否や詐欺的な取引条件を提示する業者もあり、被害を避けるには、信頼できる業者を見極める必要があります。

ここからは、安全性の高い取引環境を確保するために、事前にチェックすべき業者選びのポイントをわかりやすく解説します。

金融ライセンスの有無

信頼できる海外FX業者を見分けるうえで重要なのが、金融ライセンスの取得状況です。

ライセンスは各国の金融当局が発行しており、取得には法令遵守や顧客資金保護に関する厳しい基準を満たす必要があります。

特に、以下の金融ライセンスは取得難易度も高く規制も厳格です。

業者の公式サイトに記載されたライセンス番号は、必ず各金融当局の公式データベースで確認することをおすすめします。

運営実績や口コミ・評判

業者の運営年数や取引実績は、海外FX業者の信頼性を見極めるうえで重要な指標です。

一般的に、5年以上の運営実績がある業者は、短期で姿を消すリスクが低く、経営も安定している傾向があります。

一方、悪質な業者は資金を集めては短期間で閉鎖を繰り返すケースが多いため、運営期間が極端に短い業者には注意が必要です。

特に、出金拒否やサポート対応の不備といったトラブルが繰り返し指摘されている業者は避けるべきです。

サポートが日本人向けにも用意されている

海外FX業者を選ぶ際は、日本語でのサポート体制が整っているかどうかも重要なポイントになります。

トラブル時や手続きに関する不明点が生じた際、日本語でスムーズに対応してもらえるかどうかは、安心して取引を続ける上で欠かせない要素です。

たとえば、以下のような大手業者では、日本語サポートが充実しており、日本人スタッフによる対応で言語面の不安を解消できます。

メール・チャット・電話など、複数の手段で日本語サポートを提供している業者を選ぶことで、より安心した取引環境を実現できます。

入出金がしやすく選択肢も豊富にある

海外FX業者を選ぶ際には、入出金方法の選択肢と手続きのスムーズさも重要な判断材料です。

なかには、不当な理由で出金拒否したり、突然口座を凍結する悪質な業者も存在します。

さらに、初回は少額で入出金テストを行い、実際の対応を確かめるのも有効です。

入出金手数料や為替手数料、処理時間も事前に確認し、取引記録や履歴の保存を徹底することが安全な取引に繋がります。

過剰なボーナス提供を行なっていない

過剰なボーナスを提供する海外FX業者には注意が必要です。

国内業者はボーナス施策に制限がありますが、海外業者には規制が及ばないため、自由なプロモーションが可能です。

ボーナスの有無だけで判断するのではなく、その背景にある業者の運営体制や法令遵守の姿勢を確認することが大切です。

なお、海外FX業者のボーナスについて気になる方は「海外FXの口座開設ボーナス比較ランキング【2025年最新キャンペーン】」や「海外FXの入金ボーナス・キャンペーン【2025年最新】100%・200%・クッション機能を比較」を参考にしてください。

海外FXの中でも安全性・信頼性が高いおすすめの業者3選

悪質な海外FX業者によるトラブルを回避するためには、信頼できる業者を慎重に選ぶのが重要です。

ここでは、金融ライセンスの取得状況、運営年数、日本語サポートの有無など、高く評価されている海外FX業者を3社厳選して紹介します。

いずれも日本人トレーダーの間で利用実績があり、安心して取引できる環境が整っている業者ですので、参考にしてみてください。

XMTrading

設立	2009年
金融ライセンス	・FSA ・FSC
最大レバレッジ	1000倍
口座開設ボーナス	15,000円
入金ボーナス	最大10,500ドル (約157万円)
スプレッド	0.6pips～ (KIWAMI極口座、USD/JPY)
取扱通貨ペア数	55種類以上
日本語サポート	○

XMTradingは、世界190か国以上で1,000万人超のユーザーに利用されており、日本人トレーダーからも高い人気を集めている大手海外FX業者です。

2009年設立の老舗で、約15年にわたる安定した運営実績が信頼性の高さを裏付けています。

顧客資金は分別管理されており、万が一のトラブル時にも最大100万ドルの補償制度が用意されている点も安心材料だと言えるでしょう。

また、高い約定力とサポート体制を兼ね備えた、初心者から上級者まで幅広くおすすめできる総合力の高い業者です。

Vantage Trading

設立	2009年
金融ライセンス	・FCA ・ASIC ・VFSC ・CIMA ・FSCA
最大レバレッジ	2000倍
口座開設ボーナス	15,000円
入金ボーナス	最大300万円
スプレッド	0.8pips～ (RAW ECN口座、USD/JPY)
取扱通貨ペア数	60種類以上
日本語サポート	○

Vantage Tradingは2009年に設立され、ハイスペックな取引環境を提供する海外FX業者として知られています。

グループ全体でオーストラリアASICやイギリスFCAを含む複数の金融ライセンスを保有しており、民間の紛争解決機関「The Financial Commission」にも加入しています。

最大2,000倍のレバレッジを提供し、口座開設で最大15,000円、さらに最大120%の初回入金ボーナスなどの豪華なキャンペーンも魅力です。

充実したボーナスとスペック環境のほか、複数のライセンスによる安全性を兼ね備えており、さまざまな取引スタイルに対応可能な業者としておすすめです。

Exness

設立	2008年
金融ライセンス	FSA FSC FCA CySEC
最大レバレッジ	無制限
口座開設ボーナス	なし
入金ボーナス	なし
スプレッド	0.0pips～ (ロースプレッド口座、USD/JPY)
取扱通貨ペア数	120種類以上
日本語サポート	○

Exnessは2008年に設立され、グループ企業全体でセーシェル金融庁(FSA)を含む複数の金融ライセンスを取得している大手海外FX業者です。

取得難易度の高いイギリスFCAやキプロスCySECライセンスも保有しており、非常に高い信頼性があると言えるでしょう。

ボーナス提供は行わない代わりに、業界屈指の低スプレッドと高い約定力を提供しており、透明性の高い財務実績も一般公開しています。

少ない資金でハイリターンを狙いたいハイレベルなトレーダーや、低コストで高約定力を求めるトレーダーに特におすすめの業者です。

海外FX業者の利用でトラブルに巻き込まれた際の対処法

海外FXは自由度の高い取引が可能ですが、出金拒否や詐欺など、悪質な業者によるトラブルが発生するリスクもあります。

こうした事態に直面した場合、冷静に対応し、適切な相談先を知っておくことも重要です。

トラブル発生時に頼れる相談窓口と、具体的な対処法について詳しく解説するので、事前にチェックしておきましょう。

国民生活センターに相談

軽度のトラブルや、どこに相談すればよいか迷う場合は、まず国民生活センターへ相談をしてください。

全国の消費生活センターと連携しており、消費者ホットライン(188)に電話するだけで、最寄りの相談窓口へ案内してもらえます。

出金拒否や口座凍結などの問題が発生した際は、早期の相談が被害の拡大を防ぐ第一歩となるでしょう。

金融・投資詐欺に強い弁護士に相談

出金拒否が長期間続いている、運営会社と連絡が取れないなどの深刻なトラブルに直面した場合は、金融・投資詐欺に強い弁護士への相談が最適な対応策です。

さらに、海外FXに関するトラブル対応の実績がある弁護士であれば、返金交渉や損害賠償請求といった法的措置を検討できます。

ただし、正式な依頼には費用が発生するため、まずは無料相談で対応可否や回収見込みを確認するのが良いでしょう。

金融サービス利用者相談室に相談

制度に関する疑問や、無登録の疑いがある業者を通報したい場合は、金融庁が運営する「金融サービス利用者相談室」が適切な相談窓口です。

金融商品取引法や登録制度に関する基本的な説明、業者の登録状況の確認、苦情受付などを行っています。

ただし、個別トラブルの直接的な解決や損害賠償には対応しておらず、あっせん・仲介・調停といった機能はありません。

返金請求や法的措置が必要なケースでは、弁護士など他の専門機関との併用が必要です。

関連するよくある質問

ここでは、海外FX業者の違法性に関するよくある質問を紹介します。

上記6つのポイントに分けて詳しく解説していますので、不明点を解消しておきましょう。

日本で海外FXを使うことは違法ですか？

いいえ、違法ではありません。

日本国内に住む個人が、海外FX業者の口座を利用して取引を行うこと自体は、現行の日本法において違法とはされていません。

金融庁の警告も、あくまで業者側に向けられたものであり、個人利用者に直接的な法的リスクが及ぶことは基本的にありません。

海外FXの税金はバレる？

はい、高確率で把握されます。

海外FXで得た利益を申告せずに放置すると、脱税とみなされる可能性があり、発覚リスクは非常に高いです。

実際に、仮想通貨取引の未申告で逮捕された事例もあるように、処罰の対象となるのは取引そのものではなく、「適切な税務申告を怠ったケース」です。

海外での取引であっても、利益が出た場合は必ず確定申告を行い、納税義務を果たす必要があります。

関連：海外FXの税金について！国内FXとの違いや確定申告の方法を徹底解説

海外FXのアフィリエイトは違法？

違法と断定はできませんが、グレーゾーンです。

海外FXのアフィリエイトは、成果報酬型の広告手法であり、一般的には「情報提供」にとどまるケースが多くあります。

ただし、日本の金融商品取引法では、無登録の海外FX業者が日本居住者に対して勧誘を行うことを禁止しており、アフィリエイターが業者の営業活動と見なされると、違法性が問われる可能性があります。

しかし、「必ず儲かる」といった誇大広告や、オンラインサロンでの投資助言行為などは法的リスクが高まるため、注意が必要です。

海外FXがやばいと言われる理由は？

海外FXが「やばい」と言われる背景には、いくつかのリスク要因があります。

まず、日本の金融庁に登録していない海外業者が多数存在し、金融庁から警告を受けているケースも多く見られる点です。

また、国内FXでは補償制度がありますが、海外FXでは保護が適用されない場合が多く、業者が破綻した際に預けた資金を失うリスクがあります。

さらに、税制面でも注意が必要で、海外FXの利益には最大55%の累進課税が適用されることから、税負担の差も「やばい」と言われる一因です。

FXの税金がない国はどこ？

FXの利益に税金がかからない国には、ドバイ(UAE)、シンガポール、マレーシアなどが一例として挙げられます。

これらの国ではキャピタルゲイン税が非課税または存在しない場合があり、現地居住者にとっては節税メリットがあります。

ただし、日本に住んでいる限り、これらの制度は適用されず、海外FXの利益も課税対象となる点には注意が必要です。

海外FXは会社にばれる？

確定申告の方法によっては、会社に知られる可能性があります。

海外FXで得た利益を申告すると、住民税の金額が増加されますが、通常は「特別徴収」として給与から天引きされる仕組みです。

会社に知られたくない場合は、住民税の徴収方法を普通徴収(自分で納付)に指定すれば、会社経由での通知を避けられます。

まとめ

この記事では、海外FXの違法性や金融庁の見解、違法となりうる具体的な利用ケースを紹介しました。

金融ライセンスの確認や税務処理の徹底が、安全性を高める重要なポイントです。

本記事を参考に、自由度の高い取引環境を活かしながら、リスクを最小限に抑え、より良いトレードを実現してみてください。