- 日本人が海外仮想通貨取引所を利用するのは禁止？
- 仮想通貨の海外送金の規制について知りたい
本記事を訪れた方は、上記のような悩みや疑問をお持ちではないでしょうか？
結論から書くと、日本人が海外取引所を利用することは禁止されていません。
海外送金には「トラベルルール」という規則がありますが、一部の取引所に送金できない程度であり、大きな問題は無いと言えます。
本記事では、日本人の海外取引所利用の禁止に関するルールや、海外送金の規制、国内外の政府による仮想通貨の規制状況などを解説します。
なお「禁止でない場合、おすすめの取引所を知りたい」という場合は「海外仮想通貨取引所ランキングおすすめ比較10選」の記事を参考にしてみてください。
海外仮想通貨取引所の利用は禁止？
日本人の海外仮想通貨取引所の利用は禁止されているのかどうか、ポイントをまとめると以下の通りです。
- 禁止ではない（日本人が使っても問題ない）
- 海外取引所の「日本営業」は金融庁が禁止している
- 海外政府は禁止していない（日本政府が規制できない）
それぞれのポイントについて詳しく解説していきます。
禁止ではない（日本人が使っても問題ない）
まず、日本人が海外仮想通貨取引所を利用することは禁止されていません。
利用しても何も問題はなく、ペナルティを受けたり、金融庁や国税庁などから目をつけられるということもありません。
編集部ただし、日本の法律で守ってもらえなくなるため「何かトラブルがあった場合には自己責任」という意識は、強く持つ必要があります。
元々投資は自己責任が基本であるため、その延長だと考えれば特に難しいことはないでしょう。
海外取引所の利用が違法でないことは「海外仮想通貨取引所を使うのは違法？金融庁による警告やリスクを解説」の記事で詳しく解説しています。
海外取引所の「日本営業」は金融庁が禁止している
上述の通り、日本人が「海外取引所を使うこと」は禁止されていません。
しかし、海外取引所が「日本で営業すること」は、金融庁によって禁止されています。
日本で取引所やFX業者などが営業をするためには、金融庁の認可が必要です。
編集部しかし、認可を取得するためには「最大レバレッジ2倍」など、日本の仮想通貨投資のルールに合わせる必要があります。
世界の取引所は少なくとも最大100倍が基本で、多ければ最大1000倍の取引所も存在します。
こうした状況で日本のルールに合わせると、海外取引所は本来の機能やメリットの大半を失ってしまうのが現状です。
そのため、多くの海外取引所は金融庁の認可をあえて取得せず「登録したい日本人は拒まない」というスタンスをとっています。
海外政府は禁止していない（日本政府が規制できない）
海外取引所はそれぞれの国でライセンスを取得していますが、それぞれの国の政府は、日本に対して営業することを禁止していません。
日本政府が規制しようとしても、海外の企業を日本政府が規制することは不可能です。
「日本から海外取引所のサイトにアクセスできないように遮断する」ということはできます。
編集部中国政府は長年こうしたアクセス遮断を大規模に行っており、日本も悪質なアダルトサイトなどには、同じ対策をとっています。
方法としては可能であるものの、実行に至っていないのは「海外取引所を利用したがる日本人ユーザーが多い」ためです。
「海外仮想通貨取引所のメリットは？デメリットと国内取引所との違い」の記事でも詳しく解説しますが、海外取引所はほぼ全てのスペックで国内取引所を大きく上回っています。
日本の仮想通貨業界は、現状で世界から大きく遅れをとっています。
編集部真剣に仮想通貨投資に取り組むトレーダーにとって「国内取引所は日本円で出金するための中継地点に過ぎない」というのが実情です。
そうした状況でアクセス遮断を政府が行うことは「経済活動の自由」を阻むことになるため、現状では行われていません。
仮想通貨の海外送金の規制とは？
仮想通貨の海外送金の規制とは何か、ポイントをまとめると以下の通りです。
- トラベルルールにより送金できる取引所が限定される
- 対象国以外の取引所を使えば規制を受けない
- プライベートウォレットも規制を受けない
なお、送金によって海外取引所の口座に入金をしたい場合は「海外仮想通貨取引所の入金方法は？日本円送金のやり方を徹底解説」の記事も参考にしてみてください。
トラベルルールにより送金できる取引所が限定される
2023年6月1日から、日本では「トラベルルール」が施行されました。
トラベルルールとは「仮想通貨を送る人・受け取る人の情報が、加盟国の金融庁や取引所に共有される」というものです。
目的は脱税やマネーロンダリングを防ぐことで、利用者が特にすることはなく「ただ情報が共有されるだけ」です。
編集部ただ、このルールが始動してから、どの取引所でも「この取引所には送金できない」「この国には送金できない」などの制限が増えました。
制限されていない取引所や国を使えば良いため特に問題はありません。
しかし、一部の取引所への送金ができなくなったことが「仮想通貨の海外送金の規制」と言われています。
トラベルルールについては「仮想通貨の海外取引所のトラベルルールとは？回避方法と各社の対応一覧」の記事で、より詳しく解説しています。
対象国以外の取引所を使えば規制を受けない
トラベルルールは、FATF（金融活動作業部会）という国際機関によって定められたルールです。
FATFは国連の組織ではないため、加盟していない国も多くあります。
編集部そのため、まだ加盟していない国（対象国以外）の取引所を使えば、トラベルルールの規制を受けません。
「加盟していない国」というと怪しい国のイメージがあるかもしれませんが、国内取引所のほとんどはトラベルルール対象外の国への送金に対応しています。
むしろ対象国の取引所への送金が不可となっているのが現状です。
プライベートウォレットも規制を受けない
プライベートウォレット（ウォレット専用アプリ）も、トラベルルールの規制を受けません。
プライベートウォレットとは、取引所の口座のような売買機能を持たない、送受金や保管専用のウォレットのことです。
MetaMask（メタマスク）やTrust（トラスト）などが、特に広く用いられています。
編集部トラベルルールは取引所を対象としたルールであるため、プライベートウォレットは対象外です。
そのため、規制されている取引所に送金する場合も、間に1回プライベートウォレットを挟めば問題なく送金できます。
ただ、上記の方法は送金手数料（ガス代）が1回分余分にかかるため、おすすめできません。
どの取引所から送金する場合も「その取引所からの送金が許可されている取引所」に送るのがいいでしょう。
仮想通貨の禁止国一覧
仮想通貨（暗号資産）を禁止している国の一覧は、以下の通りです。
- 中国
- アルジェリア
- モロッコ
- エジプト
- ネパール
- ボリビア
- チュニジア
- オマーン
- バングラディシュ
仮想通貨は政府が発行する法定通貨をおびやかすリスクがあるため、中国が規制することは理解しやすいでしょう。
その他の国は全てアフリカ・南米・南アジアなどの新興国です。
上記の国が規制をする理由は、公式に発表されている内容は主に「犯罪に使われる可能性が高い」「法律が整備されていない」ということです。
編集部しかし、その理由であればどの国も同じであり、上記の国と文化や宗教が近い国、経済レベルが近い国が禁止しないことと矛盾します。
つまり、本当の理由は「国ごとの個別の事情」であり、例として以下のような理由が考えられます。
- イスラム教の教義に合わない（エジプトが表明）
- 警察力が弱くマネーロンダリングなどの規制が難しい
- 自国通貨が弱いため、仮想通貨に負ける可能性が高い
- 独裁的な指導者が単純に受け入れない
- 全体的に国が不安定で、これ以上不確定要素を増やしたくない
上記の理由もやはり「他にも当てはまる国がある」のですが、最終的には「国のトップや政府が決定したかどうか」だと言えます。
第二次トランプ政権でのアメリカも「以前と完全に別の国」と言われていますが、国の方針はトップや政府次第で大きく変わるものです。
上記の一覧のような小国であれば、なおさらトップの影響力が強いため、一番の理由は「トップや政府がそう決めたから」と言えるでしょう。
日本国内の仮想通貨の規制状況
「日本国内で仮想通貨に対する規制はどのようなものがあるのか」という点を知りたい人も多いでしょう。
ここでは以下の内容に分けて、日本国内での仮想通貨への規制状況を説明します。
- 課税に関する規制
- 新規発行（ICO）に関する規制
- 取引所（暗号資産交換業者）に関する規制
個人の場合は特に「課税に関する規制」をよく理解しておきましょう。
課税に関する規制
課税に関する規制で、特に重要なのは以下の点です。
- 所得の分類は「雑所得」
- 仮想通貨同士の損益は相殺できる
- 他の雑所得とは相殺できない
- 雑所得で年間20万円を超えると確定申告・納税が必要
- 税率は通常の所得税率が提供される（5～45％）
その他の規制としては、課税のタイミングは「銀行口座に出金した時」でなく「利益が確定した時」という点も重要です。
編集部また、一部のトレーダーのみに関わる規制として「含み益が1億円以上ある状態で海外に移住すると、含み益に課税される」というルールもあります。
それぞれのルールの詳しい説明は「海外仮想通貨取引所で税金はかかる？タイミングや計算方法・確定申告のルールを解説」の記事を参考にしてみてください。
新規発行（ICO）に関する規制
ICOとは、Initial Coin Offering（イニシャルコインオファリング）の略称で「仮想通貨の新規発行」のことです。
日本語では「新規暗号資産公開」と言われることもあります。
「公開」というと株式公開（上場）のように、取引所への上場をイメージする人もいるでしょうが、あくまで「発行」だけです。
編集部発行した仮想通貨を上場させることは、IEO（Initial Exchange Offering）と言います。
ICOは、日本でも海外でも特に規制が必要とされている分野です。
仮想通貨に詳しくない人でも「芸能人が新規発行した仮想通貨でトラブルが起きた」というニュースを、見聞きすることが多いでしょう。
最も大きな話題になったのはGACKT氏が関わったスピンドル（通称：ガクトコイン）です。
編集部スピンドルは当然詐欺ではないものの、暴落によって損失を被った投資家は多く存在しました。
また、2025年には人気インフルエンサーの三上悠亜さんが発行された『MIKAMIコイン』が、日本時間の深夜に突然上場してすぐ暴落したことが話題となりました。
編集部どちらも当然詐欺ではないのですが、お二人が特に有名な方なので、この2つの事例は多くの人に知られています。
元々新規発行の草コインは価格が不安定なのですが、上記のようなICO関連の暴落が続くと「規制が必要」という声が上がることは自然といえるでしょう。
現時点でも「発行者は1年間一定量を保有し売ることができない」などの簡単な規制は存在します。
しかし「ゼロから発行して集めた資金」である以上、その仮想通貨が暴落しても発行者に痛手は何もないため、上記の規制に効果があるのかは不透明です。
取引所（暗号資産交換業者）に関する規制
取引所に対する規制は当然多くあり、大部分の規制は取引所に対するものです。
日本ならではの規制としては、主に以下の内容が挙げられます。
- 最大レバレッジは2倍まで（個人の場合）
- 条件をクリアした銘柄しか上場できない（最多のBinanceで59種類）
- 信託保全が義務
- トラベルルールへの参加が必須
最も大きい規制はレバレッジで、海外仮想通貨取引所では最大100倍が普通であり、日本と比較して50倍大きくなっています。
銘柄数も世界最多のMEXC（エムイーエックスシー）は約2,900種類であるため、こちらも50倍近くの差があります。
信託保全は唯一国内取引所が海外取引所より優れている点で、万が一取引所が倒産しても、自分の資産が全額戻ってきます。
編集部上記のような補償をできる理由は、顧客資産を取引所ではなく信託銀行が保全しているためです。
トラベルルールでは、対象国の取引所に送金する際、送る人と受け取る人の情報の共有が必要です。
トラベルルールについては「仮想通貨の海外取引所のトラベルルールとは？回避方法と各社の対応一覧」の記事で、詳しく解説しています。
上記の通り、日本は取引所に対するレバレッジなどの規制が厳しく、この点が世界ランキングで大きく遅れを取る原因の一つです。
人口が日本の半分である韓国の取引所のUpbitが世界ランキング4位で、日本のトップのbitFlyerは世界ランキング22位という現状から「日本の取引所への規制を見直すべき」という意見も見られます。
海外の仮想通貨の禁止・規制状況
日本国内だけでなく「世界各国の仮想通貨の禁止や規制の状況はどうなのか」という点が気になる人も多いでしょう。
ここでは、以下の国での禁止・規制の状況を解説します。
- アメリカ
- 中国
- ロシア
- ドイツ
- インド
各国の状況を知ると、今後の仮想通貨全体の将来性を測る上で、大きなプラスになるでしょう。
アメリカ
アメリカの法律は仮想通貨に限らず、どの分野でも州によって異なります。
そのため、仮想通貨への規制も厳しい州と、厳しくない州に分かれているのが現状です。
編集部トランプ大統領が『トランプコイン』を発行したのを見てもわかる通り、国全体としては仮想通貨を積極的に導入しています。
取引所については2018年以降「登録制」を基本としており、この点は日本と共通します。
中国
中国は基本的に仮想通貨を禁止しています。
しかし、実際には世界トップレベルの仮想通貨市場であり、世界ランキング1位のBinanceも中国（香港）からスタートした取引所です。
編集部実際に中国人の方々に「中国で仮想通貨は禁止されているか？」と聞くと「ノー」という答えが多いということです。
ただ、国が認めていない以上「トラブルが起きても自己責任」と多くのトレーダーが考えているということです。
上記の考え方は、日本人が海外取引所を利用する際のスタンスと全く同じです。
編集部また、中国は世界一のマイニング大国として知られ、政府が公式に禁止してからも、なお市場シェアの55％を占めています。
上記のような報道を見ると「結局中国はどっちなのか？」と思う人が多いでしょう。
中国では昔から本音と建前を使い分けることが基本であり「上に政策あれば下に対策あり」という、有名な言葉もあります。
編集部政府が何を決めても国民は上手く対応しており、政府もそれを理解した上でルールを決めています。
こうした柔軟でしたたかなマインドも、Binanceが世界1位になった理由の一つという可能性があります。
ロシア
ロシアは、以前は仮想通貨を禁止する方向でしたが、現在は積極的に導入しています。
特に大きなきっかけはウクライナ戦争で、米ドル決済から締め出される経済制裁を受けたことです。
編集部制裁をかいくぐるために、中国やインドとの貿易で仮想通貨を使用し、政府だけでなく企業も貿易でビットコインを利用しています。
ロシア・中国・インドの石油貿易で仮想通貨が使われたら、とてつもない取引高になることがイメージできるでしょう。
さらに、中央銀行であるロシア中央銀行も、富裕層限定の仮想通貨取引所を開設しています。
編集部日本でいえば「日本銀行が取引所を開設する」ということですから「この上ないレベルで積極的に導入している」ことがわかるでしょう。
戦争で切迫していることが大きいでしょうが、現在のロシアは世界で最も仮想通貨の利用を促進している国の一つといえます。
ドイツ
ドイツも積極的に仮想通貨を導入しており、政府がビットコインに投資して利益も出しています。
上の記事では「利益を逃した」と書かれていますが「もっと保有すればさらに値上がりした」という意味であり、利益自体は出ています。
編集部「政府が公式に仮想通貨投資をしていて、売買で利益も出している」と聞くと、驚く日本人が多いでしょう。
日本では売買どころか「ビットコイン準備金」すら「検討する」ではなく「検討すら考えていない」という段階です。
なお、ドイツではさらに仮想通貨の大幅な規制緩和の案も、野党によって掲げられています。
インド
インドもロシア同様、以前は仮想通貨を規制する方針でしたが、現在は方針を転換しています。
特にトランプ政権の積極的な仮想通貨導入を参考としているため、今後は高確率で規制が緩和されると見られます。
編集部実は、インドは消費者の仮想通貨使用で元々世界1位の国です。
2023年・2024年の2年連続で1位にランクインしており、2025年にGDPで日本を抜きつつあることを考えると、3年連続の1位の可能性も高いでしょう。
一方で、Binanceなど9つの取引所へのアクセスを遮断するなど、特定の取引所に対しては日本より厳しい姿勢も取っています。
編集部税率については、仮想通貨の売買に対して1％の源泉徴収税を課し、30％のキャピタルゲイン税を課していることが特徴です。
源泉徴収税が取引手数料のような感覚でかかるとすると、スキャルピングやデイトレードを行う上では不利になる可能性もあります。
海外仮想通貨取引所の禁止に関連するよくある質問
海外仮想通貨取引所の利用禁止に関連して、よくある質問は以下の通りです。
- 海外仮想通貨取引所のおすすめランキング一覧は？
- 海外仮想通貨取引所は出金できない？
- 送金でおすすめの海外仮想通貨取引所は？
それぞれの質問に詳しく答えていきます。
海外仮想通貨取引所のおすすめランキング一覧は？
おすすめの海外仮想通貨取引所のランキングの一覧は、以下の通りです。
- 1位：Bybit
- 2位：MEXC
- 3位：Vantage
- 4位：Bitget
- 5位：OrangeX
- 6位：LBank
- 7位：WEEX
- 8位：Phemex
- 9位：BitMart
- 10位：KuCoin
それぞれの取引所の特徴やおすすめのポイントなどは「海外仮想通貨取引所ランキングおすすめ比較」の記事で詳しく紹介しています。
海外仮想通貨取引所は出金できない？
海外仮想通貨取引所からの出金は、当然ながら問題なくできます。
ただ、直接日本円で出金することはできません。
編集部日本円で出金するためには「国内取引所に送金し、国内取引所から銀行口座に振り込む」という手順を踏む必要があります。
詳しくは「海外仮想通貨取引所は出金できない？方法や日本円に現金化するやり方を解説」の記事で解説しています。
送金でおすすめの海外仮想通貨取引所は？
送金の便利さでおすすめの海外仮想通貨取引所は、Bybit（バイビット）です。
BybitはプライベートウォレットのSlash（スラッシュ）と提携しています。
編集部そのため、トラベルルールなどの規制で海外取引所に送金できない取引所でも、Slashを経由してBybitに送金できます。
SlashはBybitのウォレットとほぼ同じように利用できるため、通常のプライベートウォレットを経由する場合と比較して、送金手数料も安くなります。
【まとめ】海外仮想通貨取引所の利用は禁止？
今回解説してきた通り、日本人の海外仮想通貨取引所の利用は禁止されていません。
ただし、日本の法律で守ってもらえないため「自己責任で利用する」という意識を強く持つ必要があります。
上記のような「グレーゾーンでの利用」は日本だけでなく、世界有数の仮想通貨大国である中国でも同じです。
編集部政府が公式に仮想通貨を禁止している中国でも、中国人の方々は積極的に仮想通貨投資をし、マイニングで圧倒的1位のシェアを取っています。
上記の事実を見れば、日本人が海外取引所の利用を迷う理由はないとも言えるでしょう。
西部開拓の時代のアメリカなども好例ですが、伸びしろが大きいフロンティアではルールが整備されていないことが当たり前です。
ドイツ政府やロシア政府の積極的な姿勢を見ても、仮想通貨で大きな利益を狙いたいのであれば、海外市場に打って出るべきと言えるでしょう。
編集部なお、海外取引所の中で日本人に最もおすすめの取引所は、世界ランキング2位のBybitです。
登録で77万5,000円を貰える口座開設ボーナスも提供中なので、ぜひお気軽に登録してみてください。
コメント