- 海外仮想通貨取引所を使うのは違法？
- 金融庁の警告を受けてるって本当？
当記事を訪れた方は、上のような疑問や不安をお持ちではないでしょうか？
結論からいうと、海外仮想通貨取引所を日本人が利用することは違法ではなく、何らかのペナルティなどを受けることもありません。
しかし、海外取引所が金融庁から警告を受けていることや「信託保全がない」などのデメリットについては、事前に理解しておく必要があります。
本記事では、海外取引所を日本人が使っても問題ない理由や、違法といわれるようになった背景、利用する際の注意点などを解説します。
なお、実際に使う取引所をこれから決める場合は「海外仮想通貨取引所ランキングおすすめ比較10選」の記事を参考にしてみてください。
海外仮想通貨取引所を使うのは違法？
海外仮想通貨取引所を利用することは違法かどうか、ポイントをまとめると以下の通りです。
- 日本人が使うのは違法ではない
- 「トラブルがあったら自己責任」という意識で利用する
それぞれのポイントについて詳しく解説していきます。
日本人が使うのは違法ではない
まず、日本人が海外仮想通貨取引所を利用することは違法ではありません。
「海外取引所が日本人相手に営業すること」は違法です。
編集部しかし「その取引所を日本人が自主的に利用すること」は、違法ではありません。
日本人の利用まで禁止すると「経済活動の自由」を阻んでしまうためです。
「トラブルがあったら自己責任」という意識で利用する
日本人が利用することは違法ではないものの、海外取引所が日本の法律で認可されていないことは事実です。
認可されていない以上、海外取引所の利用でトラブルが起きても、日本の法律で守ってもらうことはできません。
編集部そのため「何かトラブルがあれば自己責任」という意識で利用する必要があります。
もともと「投資は自己責任」であるため、その責任の延長ともいえるでしょう。
海外仮想通貨取引所は金融庁にとって違法？
海外仮想通貨取引所は日本の金融庁にとって違法なのかどうか、ポイントをまとめると以下の通りです。
- 日本政府にとっては違法
- それぞれの国の政府にとっては合法
- 日本の法律で海外企業（取引所）を裁くことはできない
それぞれのポイントについて解説していきます。
日本政府にとっては違法
前述の通り、海外取引所は日本政府（金融庁）にとって違法です。
日本では、取引所やFX会社などを経営する際には、金融庁による認可を受ける必要があります。
編集部この認可を受けるためには、日本にオフィスを構えるだけでなく、日本のルールに合わせたサービスの提供が必要です。
具体的には、最大レバレッジは2倍までに抑える必要があります。
それぞれの国の政府にとっては合法
日本政府にとって海外取引所は違法ですが、それぞれの取引所が拠点を構える国の政府にとっては、当然合法です。
つまり「日本にとっての違法は、世界にとっての違法ではない」ということです。
海外取引所が日本の国民に対して「害を与えている」のであれば、政府は日本人ユーザーの利用も禁止すべきでしょう。
編集部しかし、現状では高いレバレッジや豊富な銘柄数を求めて「ユーザーの方が使いたがっている」状態です。
そのため、海外で合法であるだけでなく「日本人ユーザーにとってもメリットがある」というのが現状です。
日本の法律で海外企業（取引所）を裁くことはできない
当然ながら、日本の法律で海外の企業を裁くことはできません。
裁く場合、双方の政府で話し合うことが必要です。
しかし、現状日本の仮想通貨のルールは世界でガラパゴスであり、海外の政府が日本のルールに合わせることの、優先順位は低いといえます。
例えば、日本の取引所ランキングで上位の取引所は、世界ランキングで以下のような順位になっています。
| 日本ランキング | 世界ランキング | 国内取引所 |
|---|---|---|
| 1位 | 22位 | bitFlyer（ビットフライヤー） |
| 2位 | 47位 | コインチェック（Coincheck） |
| 3位 | 54位 | Zaif（ザイフ） |
| 4位 | 61位 | bitbank（ビットバンク） |
取引所の世界ランキングで最も信頼性が高いのは、Coin Market Capによるランキングです。
Coin Market Capのランキングでは255位まで表示されますが、国内取引所は上の4社以外全て圏外です。
日本で大手と見なされる、以下の取引所は、全て圏外（255位未満）です。
- GMOコイン
- SBI FXトレード
- BITPoint（ビットポイント）
- LINE BITMAX（ビットマックス）
世界4位の取引所は韓国のUpbit（アップビット）であるため、日本の仮想通貨業界がいかにガラパゴスであるかがわかるでしょう。
編集部上記のような状況で、各国政府が日本のルールに合わせる必要性は低いため、今後も日本の法律で海外取引所を規制することは難しいと考えられます。
仮に規制できるようになったら、かつてのように「日本が世界をリードする経済大国に戻った」時ですが、そうなったら逆に良いことだといえます。
海外仮想通貨取引所が違法と言われる理由
海外仮想通貨取引所が違法と言われることには、以下のような理由があります。
- 金融庁が大手取引所に警告している
- 一部悪質な取引所や詐欺師が存在する
- どの国の法律でも規制が届かない部分がある
いずれも「本当に違法」なのではなく、誤解や「取引所は悪くない」という内容ですが、それぞれの理由を詳しく見ていきましょう。
金融庁が大手取引所に警告している
日本の金融庁は、大手の海外取引所に複数回の警告を発しています。
例えば世界ランキング2位のBybitは、以下の通り過去に3回の警告を受けています。
| 回数 | 日付 |
|---|---|
| 1回目 | 2021年5月28日 |
| 2回目 | 2023年3月31日 |
| 3回目 | 2024年11月28日 |
Bybit以外では、世界6位のBitget（ビットゲット）や、7位のMEXC（エムイーエックスシー）なども警告を受けています。
1位のBinance（バイナンス）も複数回の警告を受けましたが、国内取引所である「Binance Japan」を設立したため、以後の警告は受けていません。
「警告を受けている＝悪徳業者」と思うかもしれません。
編集部しかし、Binanceのように日本のルールに合わせると、海外取引所のメリットは失われてしまいます。
詳しくは後述しますが、海外取引所のメリットは全て「仮想通貨投資で大部分のトレーダーが求めるもの」です。
そうした「基本的なメリット」が国内取引所にはないため、人口が半分の韓国の取引所にも大差をつけられています。
上記のような状況でBinanceのように日本のルールに合わせることがユーザーのためになるとは限りません。
そのため「金融庁の警告を受けている＝悪いこととは言えない」というのが現状です。
一部悪質な取引所や詐欺師が存在する
海外には、マイナーなものも含めると数千社の取引所が存在し、中には悪質な業者も存在します。
悪質な業者は、以下のように違法な業者であるケースが多く見られます。
- どの国のライセンスも取得していない
- ライセンスを保有していても、裏で違法な営業をしている
上記のパターンは紛れもなく違法であるため「違法な海外取引所」は、ごく一部ですが存在します。
一方、国内で違法な取引所はすぐ摘発されるため、少なくとも目立つ形では存在しません。
両者を対比すると「海外取引所だけ違法な業者が存在する」ように見えます。
編集部違法な業者はニュースになる分、まともな業者よりも目立ちます。
上記のような一部の悪質な業者の影響によって「海外取引所は違法」という誤解が、一部の日本人の間に生まれてしまっているのが現状です。
どの国の法律でも規制が届かない部分がある
仮想通貨のように新しい技術やシステムは、どの国の法律でも追いつかない（規制できない）という部分があります。
追いつかない部分の中には、脱税や資金洗浄（マネーロンダリング）に利用できる部分も存在します。
編集部実際に、世界ランキング1位のBinanceのCEOだった趙長鵬（チャンポン・ジャオ）氏は、資金洗浄法違反によって、米国で禁錮4カ月の判決を受けました。
最終的には裁かれたわけですが、設立から7年間（判決は2024年）有罪とならず、世界1位の座を今も維持しているということは「大部分の行動は法律的にグレーゾーンだった」と考えられます。
グレーでない違法な部分が突き止められ、上記の判決に至ったと考えられますが、おそらく現在も取引所がうまく活用しているグレーゾーンの部分は存在するでしょう。
編集部グレーゾーンは違法ではないものの、その部分で活動していることは「違法に感じる」という消費者が少なくありません。
上記の点も「海外取引所は違法」と思われやすい理由の一つといえます。
海外取引所のメリット・デメリット
前述の通り、海外取引所が金融庁から警告を受けていても、日本人ユーザーが利用するのは「多くのメリットがあるため」です。
一方でデメリットも存在するため、利用する際には海外取引所のメリットとデメリットを、よく理解しておくことが必要です。
メリット
海外取引所のメリットを一覧にすると、以下の通りです。
- 最大100～1000倍のハイレバレッジ（国内は最大2倍）
- 最大2,500種類以上の銘柄数（国内は最大50程度）
- 豊富な取引高による大量の売買チャンス（国内は最高22位）
- ステーキングやレンディングなど資産運用のメニューが豊富（国内は弱い）
- ボット取引やコピートレードなどの機能が充実（国内はほぼない）
レバレッジが大きいとリスクもありますが「大きいレバレッジを掛けなければいい」と考えると「最大レバレッジは基本的に大きいほど良い」といえます。
例えば国内取引所で10万円の利益が出た場面で、海外取引所のレバレッジを使っていれば、500万～5,000万円の利益が出ます。
上記のような比較をすると、大きな利益を狙うトレーダーが海外取引所を利用したがることは、自然といえるでしょう。
編集部銘柄数も当然多いほど良く、50万倍（柴犬コイン）や10万倍（ぺぺコイン）のような高騰をする草コインは、海外取引所でなければほぼ見つかりません。
取引高も多いほど売買のチャンスが多くなるため、投資のセオリーで考えれば「ランキングの低い国内取引所をあえて使う理由は少ない」と言えます。
資産運用のメニューは国内取引所でも一部提供していますが、海外取引所の方が選択肢が圧倒的に多く、利率も高くなっています。
編集部ボット取引（自動売買）やコピートレードのメニューは国内取引所には存在せず、海外取引所のみで利用可能です。
以上のように各項目で比較すればするほど「本気で仮想通貨投資をするのであれば、海外取引所の利用が必須」と言っても過言ではないことがわかるでしょう。
デメリット
海外仮想通貨取引所のデメリットは、以下の通りです。
- 信託保全のシステムがない
- 日本円での入金はできるが出金が不可
- クレジットカードは半分程度使えない
- 日本語非対応の取引所もある
- ごく一部詐欺的な業者も存在する
重要な点をまとめると「信託保全・日本円・日本語」の3点が、海外取引所に不足している要素（デメリット）です。
上記3点以外では、全て海外取引所が国内取引所に勝っています。
詐欺的な業者はどの国のどの業界でも存在するため、海外取引所だけが特別悪いわけではありません。
編集部ただ、海外取引所は国内取引所より圧倒的に数が多い（国も多い）ため、詐欺的な業者も数でいえば多くなります（率は変わりません）。
信託保全と日本円の入出金については、次の章で詳しく解説していきます。
なお、海外取引所のメリットやデメリットは「海外仮想通貨取引所のメリットは？デメリットと国内取引所との違いも解説」でも説明しているので参考にしてください。
海外仮想通貨取引所を利用する際の注意点
海外仮想通貨取引所を利用する際に、注意すべき点は以下の通りです。
- 信託保全がない（倒産時に資産が戻ってこない可能性も）
- 海外取引所でも税金は税務署にバレる
- 日本円入金はできるが出金ができない
多くのメリットがある海外取引所ですが、上記の注意点をしっかり把握した上で利用するようにしましょう。
信託保全がない（倒産時に資産が戻ってこない可能性も）
海外取引所は国内取引所と異なり、信託保全のシステムがありません。
信託保全とは「取引所の倒産時に、自分の資産が全額戻ってくる」仕組みです。
顧客の資産を取引所ではなく信託銀行が保全しているため、上記のような返還が可能です。
編集部海外取引所でも信託保全を採用している取引所は存在しますが、少数派であり、大手ではほとんどありません。
大手の場合、数百万円程度までは返還が保証されている、というケースが多く見られます。
数百万円まで戻る取引所であれば、口座に残す金額を数百万円までに抑えておけば、信託保全があるのと同じ状況になります。
海外取引所でも税金は税務署にバレる
当然ながら、海外取引所で得た利益にも税金がかかり、確定申告や納税が必要です。
編集部「海外ならバレない」ということは全くなく、国税庁や税務署によって完全に把握されています。
どのように把握されるのか、いくら稼ぐと確定申告や納税が必要なのかなどの知識は「海外仮想通貨取引所で税金はかかる？タイミングや計算方法・確定申告のルールを解説」の記事で、詳しく解説しています。
日本円入金はできるが出金ができない
海外取引所の多くは、クレジットカードによる日本円での入金が可能です。
半分程度のカードは使えませんが、日本のクレジット会社のカードで半分程度は利用できます。
編集部しかし、入金で使えるカードでも出金には使えないため、日本円での出金方法は存在しません。
そのため、出金するためには以下のような手順を踏む必要があります。
- 仮想通貨を国内取引所の口座に送る
- 国内取引所で日本円に換金して銀行口座に振り込む
上記の出金をするためには、国内取引所での口座開設と本人確認も必要です。
海外仮想通貨取引所の違法性に関連してよくある質問
海外仮想通貨取引所の違法性については、以下のような疑問点が多く見られます。
- 海外取引所が金融庁に未登録の理由は？
- 国内の暗号資産取引所との違いは？
- 海外仮想通貨取引所で日本語対応の業者は？
- 取引所を使わないで仮想通貨投資はできる？
- 海外仮想通貨取引所の一覧＆おすすめランキングは？
それぞれの疑問点について、詳しく解説していきます。
海外取引所が金融庁に未登録の理由は？
海外取引所が金融庁に未登録である理由は「登録することがユーザーの利益にならない」ためです。
前述の通り、現状の海外取引所には多くのメリットがあります。
金融庁のルールに合わせると、このメリットが全て失われ「世界の仮想通貨投資でガラパゴスである国内取引所が1つ増えるだけ」になってしまいます。
編集部Binanceは日本政府との関係を重視したためか、2023年に国内版を設立しましたが、当時のBinanceユーザーからは落胆の声が多く上がりました。
韓国のUpbitが世界4位という事実を見ても、海外取引所が金融庁の認可を受けないことは「自社のためでなく日本人トレーダーのためでもある」と言えます。
国内の暗号資産取引所との違いは？
国内と海外の暗号資産取引所の違いは、以下の通りです。
| 比較項目 | 国内取引所 | 海外取引所 |
|---|---|---|
| 最大レバレッジ | 2倍 | 100～1000倍 |
| 銘柄数 | 最大59種類（Binance） | 最大2,500種類以上（MEXC） |
| 取引高 | 22位 | 1位～21位 |
| 資産運用メニュー | 少ない＆低利率 | 多い＆高利率 |
| ボット＆コピー取引 | 不可 | 可能 |
| ボーナス＆キャンペーン | 普通 | 国内の数倍 |
| 信託保全 | あり | なし |
| 日本語対応 | 完璧 | Bybitなど数社は完璧 |
| 日本円入金 | 銀行振込＆全カードで可 | 一部カードのみ可 |
| 日本円出金 | 銀行振込で可能 | 不可（国内取引所を経由） |
上記の通り、仮想通貨投資で重要な項目では、全て海外取引所が大幅に上回っています。
国内取引所が優れているのは信託保全のみですが、数百万円程度までであれば、海外取引所でも信託保全が受けられます。
後半4つの項目が国内取引所の優れている部分ですが、明らかに「初心者向け」というべきメリットです。
編集部日本円の入出金が便利であっても、肝心の投資で利益が出なければ意味はありません。
日本語対応についても、Bybit・Bitget・MEXCなどの世界トップ10の取引所は国内取引所と同等のレベルです。
ボーナスについては、欧米人の所得が日本人の所得の2～3倍であるため、ボーナスも自然に数倍になります。
上記のように比較すると「日本人が海外取引所を利用することは違法ではない」「禁止することの方がおかしい」ということを、よく理解できるでしょう。
海外仮想通貨取引所で日本語対応の業者は？
日本語対応の海外取引所を一覧にすると、以下の通りです。
- Bybit（バイビット）
- Bitget（ビットゲット）
- MEXC（エムイーエックスシー）
- BingX（ビンエックス）
- KuCoin（クーコイン）
- BitMart（ビットマート）
- OrangeX（オレンジエックス）
- Zoomex（ズームエックス）
- BTCC（ビーティーシーシー）
- Vantage（ヴァンテージ）
他にも多くありますが、特に日本語対応のレベルが高く、日本人に人気の取引所は上記の通りです。
取引所を使わないで仮想通貨投資はできる？
「取引所なし」で仮想通貨投資をすることは可能です。
主な方法を一覧にすると、以下の通りです。
- 個人間で仮想通貨を売買する（相対取引）
- もらった仮想通貨を保有し続ける
- ICOに参加する（詐欺が多い）
- NFTに投資する（厳密には仮想通貨ではない）
相対取引とは「取引所を通さない取引」のことで、相手は個人とは限りません。
例えば日本のFXは「FX会社」を相手に取引するため、ほとんどが相対取引となります。
仮想通貨の業者は全て取引所であるため、相対取引は「個人との取引」か「個人に近い法人との取引」です。
編集部取引所の中で行う個人間取引（P2P取引）と異なり、SNSなどで行う相対取引はリスクが大きいため、おすすめはできません。
もらった仮想通貨を保有し続けるのは安全ですが、もらう機会が通常はほとんどないため、本格的な投資にはならないでしょう。
ICO（仮想通貨の新規発行）への参加は、詐欺が非常に多いためおすすめできません。
また、取引所を日頃から使っていない人が、ICOの成功率を判断することは難しいため、参加するのであれば逆に取引所を日頃から使うべきです。
編集部NFT投資は厳密には仮想通貨投資ではありませんが、取引所なしで行うことも可能です。
まとめると、上記の通り方法は一応あるものの「本格的な投資にはならない」か「リスクが高い」ため、いずれもおすすめはできません。
海外仮想通貨取引所の一覧＆おすすめランキングは？
おすすめの海外取引所のランキングを、一覧でまとめると以下の通りです。
- 1位：Bybit
- 2位：MEXC
- 3位：Vantage
- 4位：Bitget
- 5位：OrangeX
- 6位：LBank
- 7位：WEEX
- 8位：Phemex
- 9位：BitMart
- 10位：KuCoin
それぞれの取引所の詳しい紹介は「海外仮想通貨取引所おすすめ比較ランキング」の記事を参考にしてみてください。
【まとめ】海外仮想通貨取引所は違法？
まとめると、日本人が海外仮想通貨取引所を利用することは違法ではありません。
海外取引所が日本人相手に営業することは、日本のルールでは違法ですが、海外のルールでは違法でないという状況です。
そして、日本のルールは世界の中で特殊であるため、日本のルールに海外取引所が合わせることが、ユーザーにとって正しいとは言えません。
編集部そのため、海外取引所が金融庁の警告を受けながらも営業していることには、一定の正しさがあります。
一方で「信託保全がない、日本の法律で守ってもらえない」というリスクもあるため「トラブルがあったら自己責任」という意識を、強く持った上で利用することが重要です。
なお、海外取引所の中でも日本人ユーザーが最も多く、世界2位の大手として信頼できる取引所がBybitです。
Bybitでは現在775,000円の口座開設ボーナスも受け取れるため、ぜひお気軽に登録してみてください。
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