- 海外仮想通貨取引所で利益が出ると税金はかかるの？
- 税金の計算方法や課税のタイミングを知りたい
当記事を訪れた方は、上記のような疑問やお悩みをお持ちではないでしょうか？
結論からいうと、海外仮想通貨取引所でも一定以上の利益が出れば、国内取引所と同じように税金がかかります。
本記事では海外取引所での課税のルールやタイミング、計算方法や確定申告が必要となる基準などを解説します。
ルールを知らずに税務署から指摘を受けてしまうことがないよう、しっかりルールを確認した上で仮想通貨投資を行うようにしましょう。
また、これから利用する海外取引所を探している方は「海外仮想通貨取引所ランキングおすすめ比較10選」の記事を参考にしてみてください。
【結論】海外仮想通貨取引所で税金はかかる？
海外仮想通貨取引所で利益が出た場合、税金がかかります。
税金がかかるのは「年間利益が20万円超」からで、他の雑所得との合算で計算します。
利益がカウントされるタイミングは、銀行口座への出金時ではありません。
編集部利益確定の注文をした時など「取引所の口座の中で利益が出た時」です。
詳しくは「タイミング」の段落や「確定申告」の章で解説しています。
海外仮想通貨取引所での税金計算方法
海外仮想通貨取引所での税金の計算方法は、基本的な計算式でいうと以下の通りです。
所得税率がいくらかは、全体の年収によって決まります。
仮に5％であれば住民税と合わせて「利益額の15％」、45％であれば同様に「利益額の55％」が税金となる仕組みです。
また、2037年までは所得税に対して2.1％の「復興税」がかかります。
編集部例えば所得税率が10％であれば、復興税がプラスされて10.21％となります。
住民税に復興税はプラスされないため、日本全国どの自治体に住んでいても、一律10％です。
利益の額については、売買益については「売却額－購入額」で計算します。
ルール自体はシンプルで、売却額と購入額を、それぞれの時点の相場で円換算する作業が重要です。
海外仮想通貨取引所で税金がかかるタイミングは？
海外仮想通貨取引所の利用で、税金がかかるタイミングの要点をまとめると、以下の通りです。
- 利益確定をした時（保有ポジションを決済）
- 仮想通貨同士を交換した時（利益が出た時）
- ステーキングやレンディングの報酬を受け取った時
- エアドロップを受け取った時
- 仮想通貨を支払いに使った時
海外仮想通貨の課税のタイミングは勘違いされていることが多いので、しっかり確認しましょう。
利益確定をした時（保有ポジションを決済）
最も一般的なタイミングは「利益確定をした時」です。
具体的にいうと「建てて保有していたポジションを決済した時」です。
もっと簡単に表現すると「買った仮想通貨を売った時」ともいえます。
編集部売りから入った場合は「買い決済をした時」です。
上記のように決済をして利益が出たら、その利益に対して課税されます。
ただ、何度か利益が出ても最終的には「年間収支」で判断されるため、年間の利益が20万円以下であれば課税されません。
仮想通貨同士を交換した時（利益が出た時）
売買でなく「仮想通貨同士を交換した時」も、利益が出れば課税対象になります。
たとえば現在ビットコイン（BTC）を持っていて、イーサリアム（ETH）に交換するとします。
上記のケースでは「最初にビットコインを買った時」があるはずです。
編集部買った時と交換時では、当然ビットコインの価格が異なります。
もし価格が上がっていれば、イーサリアムと交換した時点で「利益が出た」ことになります。
そのため、上記のケースでも課税対象となります。
ステーキングやレンディングの報酬を受け取った時
ステーキングやレンディング（貸し付け）による利子などの報酬を受け取った場合、この報酬も課税対象となります。
ステーキングもレンディングも、取引所や他のユーザーに仮想通貨を預け、一定の利回りで報酬を受け取ります。
損失が出ることがなく「ひたすら利益が出るだけ」の手法であるため、報酬を受け取った時点で課税対象となる仕組みです。
編集部運用している仮想通貨自体が値下がりした場合は、その通貨が増えてもトータルの収支がマイナスとなることはあります。
上記のケースでは、年内に運用中の仮想通貨を決済して損失が確定したら、損失とステーキング・レンディングの報酬との相殺を行います。
その他の手法ではセービング（預金）や流動性マイニング（ステーキングに近い手法）などの課税ルールも同様です。
エアドロップを受け取った時
エアドロップとは、仮想通貨の無料プレゼントのことです。
無料でもらう以上損失はなく「必ず利益になる」ため、もらった時点で課税対象となります。
編集部もらった仮想通貨が暴落してタダ同然になった場合も、ごくわずかな利益が出ているため、その利益分は課税対象です。
エアドロップでは草コインを受け取ることが多く、1000倍などの高騰をして大きな利益が出るケースも多く見られます。
仮想通貨を支払いに使った時
近年はビックカメラなど、仮想通貨で買い物をできる店舗やネットショップも増えてきました。
こうした店舗・サイトで仮想通貨を支払いに使った場合も、課税対象となることがあります。
編集部対象となるのは「交換した時」と同じく「支払いに使った仮想通貨が、購入当初より値上がりしていた場合」です。
値下がりしていれば逆に損失が出ているため、課税対象とはなりません。
海外仮想通貨取引所の税金はばれる？
海外仮想通貨取引所の利用に関して「税金がかかるような利益が出たらばれるのか？」と疑問に思う人も多いでしょう。
上記の疑問に関するポイントをまとめると、以下の通りです。
- 国税庁・税務署は完全に把握している
- 暗号資産デビットカードでもバレる
- 本人確認不要のDEXでもその後のお金の流れでわかる
国税庁・税務署は完全に把握している
まず結論からいうと、国税庁や税務署は海外取引所での利益をほぼ完全に把握しています。
大手の海外取引所の大部分は「トラベルルール」の対象となっており、対象の取引所の入出金の履歴は、日本の国税庁も把握できます。
編集部そのため、少なくともトラベルルールの対象である取引所の場合、利益は「全てバレている」と考えるべきです。
トラベルルールの対象でない取引所でも、利益を何らかの形で日本の銀行口座に持ってこれば、その動きからわかります。
年間110万円未満であれば贈与税の対象にもならないため、申告の必要もなく、マークされる可能性も低いかもしれません。
しかし、110万円以上であれば申告の義務があり「誰からもらったのか」も申告が必要です。
編集部その人も含めて調査すれば「なぜわざわざ海外経由なのか」を疑問に思われ、あなたとお相手の双方が調査の対象となる可能性があるでしょう。
110万円未満でも海外経由は不自然であり、特に複数年連続で続くと調査される可能性が高いといえます。
トラベルルールについては「仮想通貨の海外取引所のトラベルルールとは？回避方法と各社の対応一覧」の記事で詳しく解説しています。
暗号資産デビットカードでもバレる
海外取引所の中には、独自のデビットカードを発行しているところもあります。
取引所の口座の残高で直接買い物ができるカードで「クレジットカード」と呼ばれることもありますが、厳密な仕組みはデビットカードです。
例えばBybit（バイビット）やBitget（ビットゲット）などの大手が提供しており、VISAやMasterCardなどの国際ブランドで提供されています。
編集部こうしたカードで買い物した場合も「その買い物をできるだけの仮想通貨を保有している」ことを意味します。
そのため、金額によっては「海外取引所で利益が出ていることがバレる」可能性が高いでしょう。
日本で使わなかった場合も、世界のVISAやMasterCardの決済情報が国税庁と共有されたら、やはりバレる可能性があります。
関連：海外取引所の仮想通貨をクレジットカードで購入する方法！使えるクレカも一覧で紹介
本人確認不要のDEXでもその後のお金の流れでわかる
海外取引所の中には、分散型取引所（DEX）と呼ばれる新しい形態の取引所もあります。
DEXでは運営会社が存在せず、大部分のDEXは本人確認不要（KYC不要）となっています。
編集部「本人確認がないなら国税庁や税務署も調べようがないのでは？」と考える人もいるでしょう。
確かにDEXだけだとバレない可能性がありますが「稼いだ仮想通貨をどう出金するか、使うか」を考えると、やはりバレる可能性が高いといえます。
出金する場合は、国内取引所でも電子決済代行サービスでも、本人確認が必須です。
上記のサービスに高額の入金をすれば、国税庁や税務署がマークする可能性は高いでしょう。
編集部また、海外で現金化してから持ち込んだ場合も、日本で高額の買い物をすれば「この資金はどこから来たのか」を疑われます。
少額ならバレない可能性もありますが、複雑なスキームを実践する労力を考えると、メリットは小さいでしょう。
海外仮想通貨取引所で確定申告は必要
海外仮想通貨取引所で利益が出た時に確定申告は必要なのか、ポイントをまとめると以下の通りです。
- 年間利益が20万円以下なら確定申告は不要
- 他の雑所得との合計が20万円以上なら必要
- 「銀行口座に出金した金額」ではなく利益額で計算
年間利益が20万円以下なら確定申告は不要
仮想通貨で得た利益が「年間20万円以下」であれば、確定申告は不要です。
編集部「以下」まで大丈夫なので「20万円ちょうど」は確定申告も納税も不要です。
20万円「超」から対象となるため、1円でもオーバーすれば確定申告・納税が必要となります。
他の雑所得との合計が20万円以上なら必要
仮想通貨の収入は「雑所得」に分類されます。
そのため、年間20万円という金額は「他の雑所得との合計金額」を指します。
例えば仮想通貨の収入が年間15万円でも、他の雑所得が5万円以上あれば、確定申告と納税が必要です。
雑所得とは、以下の9種類の収入の「どれにも該当しない収入」のことです。
- 利子所得
- 配当所得
- 不動産所得
- 事業所得
- 給与所得
- 退職所得
- 山林所得
- 譲渡所得
- 一時所得
そして、雑所得は以下の4種類に分かれます。
- 公的年金等
- 非営業用貸金の利子
- 副業の収入
- その他
仮想通貨による収入は③か④、レンディングなどで利子を得た場合は②に分類されると考えられます。
編集部上記4種類のような雑所得が他にもあれば、忘れずに合算するようにしましょう。
なお、仮想通貨の中での利益と損失の相殺はできますが、違う種類の雑所得同士の相殺はできません。
「銀行口座に出金した金額」ではなく利益額で計算
仮想通貨の利益は「銀行口座に出金した金額」で決まるのではありません。
「税金がかかるタイミング」の章で紹介したような「利益が確定した時」の利益額で決まります。
編集部その後に別の損失が発生すれば、その損失との相殺もできます。
しかし、利益でも損失でも銀行口座への出金と関係なく、確定した時点で毎回カウントされるということです。
海外仮想通貨取引所からの送金で税金はかかる？
海外仮想通貨取引所から送金することで税金が発生するのかどうか、ポイントをまとめると以下の通りです。
| 送金のパターン | 税金の有無 |
|---|---|
| 売却・貸与目的での送金 | かかる |
| ICO・IDO・IEO参加目的での送金 | かかる |
| 自分の口座・ウォレットへの送金（資金移動） | かからない |
| プレゼントでの送金 | 110万円を超えたら受ける側に贈与税 |
それぞれの条件について詳しく解説していきます。
売却・貸与目的での送金：かかる
送金する理由が「相手に仮想通貨を売るため」「貸与して利子を得るため」という目的の場合、税金がかかります。
売却の場合は対価で現金や電子マネー、高価な現物などを受け取っているはずであるため、それらの金品に対して課税されます。
編集部利子を得る目的だった場合は、実際に利子が支払われる度に、その利子に対して課税される仕組みです。
相手が返済してくれず、貸し倒れによって利子収入が相殺された場合は、税金がかかりません。
ICO・IEO・IDO参加目的での送金：かかる
ICO・IEO・IDOに参加する目的で送金した場合「送金の段階で利益が出たら」かかります。
送金の段階の利益とは、前述の「仮想通貨同士を交換した時」と同じ仕組みです。
ICOなどに参加する場合、多くのケースでは「ビットコインなどのメジャーな仮想通貨で、新しいマイナーな仮想通貨を購入」します。
編集部ということは、メジャー通貨が入手時よりも値上がりしていれば、ICO等のために送金をした時点で利益が出ているわけです。
そのため、ICO等が成功するかしないかに関係なく、送金時点で税金がかかります（利益が出た場合）。
なお、ICO・IEO・IDOは全て仮想通貨の先行販売で、販売のタイミングは以下の通りです。
| 略称 | 正式名称 | タイミング |
|---|---|---|
| ICO | Initial Coin Offering | 新規発行時（誕生時） |
| IEO | Initial Exchange Offering | 取引所（CEX）上場時 |
| IDO | Initial DEX Offering | 取引所（DEX）上場時 |
IEOとIDOは上場先がCEXかDEXかという違いで、本質的には同じアクションです。
自分の口座・ウォレットへの送金（資金移動）：かからない
自分の他の取引所の口座や、ウォレットに対して送金（資金移動）をする場合、税金はかかりません。
売買や貸与などをしているわけではなく、仮想通貨の交換もしていないためです。
注意点は、仮想通貨の口座でなく「銀行口座」の場合は、日本円に交換するため、最初の購入時よりも利益が出ていたら税金がかかります。
編集部海外の銀行口座の場合もドルやユーロなどに交換するため、やはり前後のレートで利益が出ていたら、課税対象です。
日本円で購入した仮想通貨をドルで出金した場合は、前後のドル円の相場を含めて計算します。
プレゼントでの送金：110万円を超えたら受ける側に贈与税
純粋なプレゼントとして仮想通貨を送金した場合、あなたに税金がかかることはありません。
しかし、金額が110万円を超えたら「もらう側」に贈与税が発生します。
編集部贈与税は「その人が年間に無償で受け取った利益」が合算されます。
つまり、受け取る相手が「他の人からも現金や車などのプレゼントをもらっていた」という場合、その合計が110万円超なら贈与税が発生する仕組みです。
お相手に税金がかからないように調整する場合は、上記の点にも注意が必要です。
海外仮想通貨取引所の税金に関する注意点
海外仮想通貨取引所の税金に関して、特に注意すべき点は以下の通りです。
- 履歴は小まめに記録（短期間でDLできなくなる取引所も）
- ドル建ての場合「移動平均法・総平均法」などで計算
ここまでに解説してきた注意点と合わせて、しっかり把握しておきましょう。
履歴は小まめに記録（短期間でDLできなくなる取引所も）
海外取引所では短期間で履歴が消えることがあります。
この理由は、一口に海外といっても「日本以外に190以上の国」があるためです。
編集部多くの国があればそれぞれの常識も異なるため「日本より大分早く履歴が消える国」も当然あります。
日本の取引所と同等か、それ以上に長く保管する取引所もあれば、驚くほど早く消してしまう取引所も存在します。
そのため、入出金履歴は1カ月ごとなど小まめにダウンロードしておきましょう。
ダウンロードだけでなく、確定申告用の帳簿自体も小まめにつけておくと、年度末の確定申告時に非常に楽です。
ドル建ての場合「移動平均法・総平均法」などで計算
海外取引所の口座の大部分は、ドル建てで計算されます。
ドル建ての場合、以下の2種類の計算方法で取得価額（仮想通貨を購入した時の金額＝コスト）を割り出します。
- 移動平均法
- 総平均法
仮想通貨を購入したのが「1年に1回」であれば、取得価額はその時の金額で確定しています。
しかし、年に2回あったら2回の平均を出し、10回なら10回の平均を出すことが必要です。
その平均を「いつ出すか」というタイミングが、2つの手法でそれぞれ以下のようになっています。
| 計算方法 | 計算のタイミング |
|---|---|
| 移動平均法 | 仮想通貨を購入する度 |
| 総平均法 | 1年間でまとめて |
理論上はどちらも同じ金額になりますが「現時点のトータルの購入金額」を常に把握できるのは、移動平均法の方です。
また、上記の2つの手法は「取得価額＝コスト』を計算する方法です。
利益も含めた「損益」を計算する方法では、以下の手法を用いることも可能とされています。
- 原則法
- 例外法
どちらも共通するのは、ドル建てで出ている損益が「日本円でいくらか」を計算することです。
違いは計算のタイミングで、それぞれ以下のようになっています。
| 計算方法 | 計算のタイミング |
|---|---|
| 原則法 | 毎月（月末にまとめて） |
| 例外法 | 毎年（年末にまとめて） |
どちらもまとめて計算しますが「1カ月単位、1年単位」という点が違いです。
編集部こちらも理論上は両方同じ金額になりますが、現時点の損益を把握しやすいのは原則法の方です。
計算方法について迷ったら、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
海外仮想通貨取引所の税金についてよくある質問
海外仮想通貨取引所の税金に関しては、以下のような疑問点が多く見られます。
- 海外仮想通貨取引所で日本円出金をすると税金がかかる？
- 仮想通貨の税金に抜け道はある？
- 仮想通貨の税金は海外移住すればバレない？
それぞれの疑問点について回答していきます。
海外仮想通貨取引所で日本円出金をすると税金がかかる？
税金はかかりますが「日本円出金をしたこと」ではなく「利益が出たこと」でかかります。
日本円で出金をしても、トータルで損失が出ている場合や、年間利益が20万円以下の場合、税金がかかりません。
編集部逆に年間20万円以上の利益が確定しているなら、日本円で出金をしていなくとも、税金がかかります。
詳しくは「課税のタイミング」の章で解説した通りです。
仮想通貨の税金に抜け道はある？
仮想通貨の税金に抜け道はありません。
「海外仮想通貨取引所の税金はばれる？」の章で解説した通り、あらゆる角度から国税庁や税務署が利益を把握しています。
タックスヘイブンを含めた大規模な運用ができる超富裕層であれば、「パナマ文書」で暴かれたような抜け道が存在する可能性もあるでしょう。
編集部しかし、一般的な億り人レベルまでであれば、抜け道を見つけることはほぼ不可能であり、そうあるべきだといえます。
税金があってこそ警察などの仕組みに守ってもらえるため、納税や申告は必ず正しく行いましょう。
仮想通貨の税金は海外移住すればバレない？
仮想通貨の税金は、海外移住をしてもバレます。
日本にいる間に含み益が1億円以上出ている場合、出国する段階で含み益に対して課税されます。
1億円未満であれば課税されないため、ドバイなど所得税のない国に移住するのであれば、含み益が1億円を超える前に移住するべきといえるでしょう。
編集部所得税のかからない国であっても、その国がトラベルルールの対象であれば、利益が出たこと自体は日本に共有されます。
ルール上問題なければ、そこから納税の義務が生じることはないでしょうが、情報自体はバレる（共有される）ということです。
【まとめ】海外仮想通貨取引所の税金のルール
今回解説してきた通り、海外仮想通貨取引所の利益にも当然税金がかかります。
ルールや課税のタイミングはほとんど国内取引所と同じで「出金した時でなく、利益が確定した時に課税対象となる」という点に注意が必要です。
海外ならではのルールとしては、ドル建ての損益の計算方法が挙げられます。
編集部また、取引所によっては国内取引所よりも短期間で取引履歴をダウンロードできなくなる点にも注意する必要があります。
上記2点を除けば国内取引所の仕組みとほとんど同じであるため、海外だからと難しく考える必要はありません。
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