- Bybitの日本人の利用は禁止?
- 日本から撤退するという噂は本当?
- Bybitがやばいという評判は実際どう?
本記事を訪れた方はBybit(バイビット)の日本人の利用について、上記のような疑問や不安をお持ちではないでしょうか?
結論から言うと、Bybitの日本人利用は禁止ではなく違法性などもないため、全く問題なく利用できます。
また、日本撤退の噂は一部で見られたものの現時点では可能性が低く、やばいという評判も完全な誤解によるものです。
ただし、Bybitには「金融庁の警告を受けている」「信託保全がない」などの注意点もあるため、事前に注意点を理解しておく必要があります。
本記事では、Bybitの日本人利用に関するルールや、日本人が使うメリット・注意点などについて解説していきます。
なお、Bybitの総合的な評判や口コミが知りたい方は「Bybit(バイビット)の評判は?やばい口コミや危険性・デメリットを解説」をご覧ください。
Bybit(バイビット)の日本人利用は禁止?

Bybitの日本人利用は禁止なのか、要点をまとめると以下の通りです。
- 2025年時点で禁止されていない(利用できる)
- 日本人の利用に違法性はない
- Bybitが過去に利用を禁止したこともない
それぞれの要点について詳しく解説していきます。
2025年時点で禁止されていない(利用できる)
2025年現在では、日本人がBybitを利用することは禁止されていません。
Bybitの日本語対応は国内取引所と同等のレベルで完璧であり、日本人の利用が禁止されるどころか、海外取引所の中で最上級のレベルで歓迎されています。
実際に、Bybitは世界ランキング2位の取引所ということもあり、日本人ユーザーの数は海外取引所でNo.1です。
日本人の利用に違法性はない
Bybitを日本人が利用することに、違法性はありません。
日本の金融庁のルールでは「Bybitが日本人の登録を受け付けること」は違法です。
しかし「日本人がBybitを利用すること」については、日本の法律でも違法ではありません。

また、Bybitがライセンスを取得している海外の各国では、日本人の登録を受け付けることが違法ではなく合法です。
上記の通り、日本人が日本に住みながらBybitを利用しても、違法になることは全くないので安心してください。
Bybitが過去に利用を禁止したこともない
Bybitは、過去に日本人の利用を禁止したり、サービスを一時停止したことなどもありません。
例えば、現実的で日本人の利用を受け付けているKuCoin(クーコイン)は、過去に日本人の新規登録の受け付けを停止したことがあります。



KuCoin以外でも一時的に日本でのサービスから撤退した海外取引所は多くありますが、Bybitではそのようなこともありません。
そのため、今後も日本人が問題なく利用できる状況が続くと考えられます。
Bybitが日本人禁止と思われてしまった原因


Bybitが一部で「日本人禁止」と思われてしまった原因は、以下の通りです。
- 日本の金融庁から3回警告を受けた(他の海外取引所も同じ)
- ライバルのBinance(グローバル版)が禁止になった
- 2023年に他の大手取引所の日本撤退が相次いだ
- SNSでサービス休止の噂が広まって一部で定着した
- Bybitの偽サイト(偽アカウント)が凍結された
- 検索されるうちにサジェストに出るようになった
それぞれの原因について詳しく解説していきます。
日本の金融庁から3回警告を受けた(他の海外取引所も同じ)


Bybitは日本の金融庁からこれまでに3回の警告を受けています。
警告を受けた理由は「金融庁の認可を取得せずに日本人に対してサービスを提供している」ためです。
上記の理由で警告を受けている海外取引所は、Bybitだけでなく数十社に上りまず。



Bybitや他の海外取引所が金融庁の認可をあえて取得しないのは「日本人ユーザーのため」なのですが、多くの日本人はその点を理解していません。
そのため「金融庁から警告を受けた=悪質な業者」と判断され「使うと犯罪になる」などの誤解から「日本人の利用は禁止」という情報が広まってしまったのが現状です。
ライバルのBinance(グローバル版)が禁止になった


世界ランキング2位のBybitのライバルは、ランキング1位のBinance(バイナンス)です。
Binanceでは以前、世界のユーザーが使う「グローバル版」を、日本人ユーザーも利用できました。



しかし、2022年から日本人の利用が禁止になっています。
ライバルであり、規模感などが一番近いBinanceが日本人禁止となったため「Bybitも禁止になるのでは?」という噂が流れました。
2023年に他の大手取引所の日本撤退が相次いだ
2023年には、大手の海外取引所が相次いで日本市場でのサービスから撤退しました。
特に大きかったのは世界ランキング5位のOKX(オーケーエックス)が撤退したことで、その流れから「Bybitも撤退するのでは?」という噂が流れました。



しかし、当時もBybitから日本撤退を示唆するアナウンスなどはなく、日本向けのサービスはむしろ拡充されていきました。
2年経ってもやはりサービスの拡充が続いているため、Bybitの日本撤退は少なくとも向こう5年程度はないと推測できます。
SNSでサービス休止の噂が広まって一部で定着した
Bybitの「日本人禁止」という噂は、特にX(Twitter)などのSNSを中心に広まりました。
SNSにも様々なユーザーがいますが「140字の文章もまともに読めない」と批判されるタイプの人々が多いことも事実です。



そうした方々は、何か噂が流れると真偽を確認せずに拡散し、そのまま信じてしまうことがあります。
特にそうした方々によって「Bybitは日本人禁止」という噂が定着したことも、主な原因の一つです。
Bybitの偽サイト(偽アカウント)が凍結された
一時期、X(Twitter)にBybitの公式を名乗る偽アカウントと偽サイトが登場しました。
そのアカウントはすぐに凍結されたのですが、本物だと思っていた人々には「Bybitの公式サイトが凍結された」ように見えました。



そのため、Bybitの日本撤退や日本人の利用禁止などの噂に繋がったことがあります。
なお、偽アカウントはYouTuberのヒカキンさんの画像を無断で使うなどの違法行為を働いていました。
検索されるうちにサジェストに出るようになった
Googleで「Bybit」と検索すると「Bybit 口座開設」などのサジェスト(推測)のキーワードが出ます。
このサジェストは多くの人が検索するキーワードが表示される仕組みです。
一時期「Bybit 日本人禁止」と多くの人が検索したため、「日本人禁止」がサジェストに表示されるようになりました。



そして、表示されると多くの人がタップするため、ますます検索されるという悪循環が発生したわけです。
「有名人が有名なのは、有名だからだ」という格言がありますが、それと同じことが「Bybit 日本人禁止」というサジェストでも起きたといえます。
なお、現在Bybitでは、日本人向けに豪華ボーナスキャンペーンを開催しています。



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Bybitの利用を検討されている方は、ぜひ以下の記事で紹介しているキャンペーンに参加してお得に口座開設してみてください。


今後Bybitで日本人の利用禁止が考えられるケース


今後Bybitで日本人の利用禁止が考えられるケースは、以下の通りです。
- バイナンスと同様に国内取引所(国内版)が設立される
- 政府が日本国内からBybitへのアクセスを遮断する
- Bybitのライセンス保有国と日本が連携して規制する
それぞれのケースについて詳しく説明していきます。
バイナンスと同様に国内取引所(国内版)が設立される


最も可能性が高いのは、Binanceと同じように国内取引所(国内版)が設立されることです。
国内版が設立されると、日本人は全てこちらを使うことになり、国内版は当然金融庁のルールに従うことが必要です。
具体的には最大レバレッジが2倍に制限され、銘柄も最多のBinanceで59種類程度と、審査が非常に厳しくなります。



さらに日本が元々超低金利であるため、ステーキングやセービングなどの利率が低くなることも難点です。
上記のように海外取引所としての魅力が失われてしまうため、Bybitの日本版を利用できても、多くの人には「使えなくなったのと同じ」状態になります。
政府が日本国内からBybitへのアクセスを遮断する
可能性は非常に低いものの、政府が日本国内からBybitへのアクセスを遮断する、という可能性もあります。
日本人がBybitを利用すること自体は合法ですが、Bybitや海外取引所が「日本人相手に営業すること」は政府にとって違法です。
ということは「違法な業者への接続をブロックする」という形で、アクセスを遮断することは法的にできる可能性があるでしょう。



ただ、現状「利用も違法」とされているオンラインカジノでも、上記のようなアクセス遮断はありません。
現状、オンラインカジノへのアクセス禁止は、提案はされているもののすぐに実現する気配はありません。
そのため、Bybitや海外取引所へのアクセス遮断が起きる可能性は、現状ではかなり低いといえます。
Bybitのライセンス保有国と日本が連携して規制する


可能性が最も低いパターンとしては、Bybitがライセンスを保有している国の政府と、日本政府が連携して規制する、という可能性もあります。
Bybitのライセンス保有国では現状、Bybitが日本人相手に営業することが合法です。



しかし、上記が違法になれば、Bybitも当然日本人の利用を禁止するしかありません。
ただ、日本の仮想通貨業界は世界でガラパゴスであるため、現状こうした連携が起きる確率は低いでしょう。
ここまで読まれた方で、Bybitでの口座開設を検討されている方は、以下の記事を参考にしてください。


Bybitを日本人が利用するメリット


Bybitを日本人が利用するメリットは、以下の通りです。
- 日本のクレジットカードで直接日本円を入金できる
- サポートも含め国内取引所のレベルで日本語に完全対応している
- P2P取引なら銀行振込や電子マネーでの日本円入金も可能
それぞれのメリットについて詳しく解説していきます。
日本のクレジットカードで直接日本円を入金できる


Bybitでは、日本のクレジットカードを使って直接、日本円を入金できます。
他の海外取引所ではVISA・Mastercardしか使えませんがBybitではJCBも利用可能です。
また、ApplePay(アップルペイ)とGoogle Pay(グーグルペイ)にも対応しているため、AMEXやDinersはこちらで使えることがります。
サポートも含め国内取引所のレベルで日本語に完全対応している


Bybitはカスタマーサポートも含めて、国内取引所と同等のレベルで日本語に完全対応しています。
サイト・アプリもほぼ全てのページが日本語で表記されており、不自然な日本語ではなく、完全にナチュラルな日本語です。
日本語表記に対応している取引所は多いものの、Bybitのようにカスタマーサポートもまで日本語で受けられる取引所は限られています。
P2P取引なら銀行振込や電子マネーでの日本円入金も可能


BybitではP2P取引(個人間取引)も利用でき、他のユーザーから直接仮想通貨を購入できます。
相手が対応していればどんな方法でも使えるため、銀行振込やPayPay・LINE Payなどの方法で仮想通貨の購入(日本円入金)が可能です。



SNSなどで行う個人間取引と異なり、メルカリやヤフオクのように、間にBybitが入ってくれるため詐欺などのリスクもありません。
国内取引所ではP2P取引を利用できないため、電子マネーを使えるという点ではむしろBybitの方が仮想通貨を買いやすいともいえます。
Bybitを日本人が利用するときの注意点


Bybitを日本人が利用するときの注意点は、以下の通りです。
- 日本のApp Store・Google Playからのアプリインストールが不可
- 信託保全がない(他の海外取引所も同じ)
- 本人確認なし(KYCなし)では利用できない
- 日本円建て(JPY建て)のトレードはできない
- 2025年2月に大規模なハッキング被害に遭っている
それぞれの注意点について詳しく解説していきます。
日本のApp Store・Google Playからのアプリインストールが不可


Bybitのアプリは、日本のApp StoreやGoogle Playからのダウンロードができません。
iOSアプリは、海外のApp Storeからダウンロードする必要があります。
海外のApp Storeを使うためには、現在のAppleアカウントの国・地域を変更するか、新しいAppleアカウントを作ることが必要です。



Androidアプリについては、Bybit公式サイトのこちらのページからダウンロードできます。
アプリ自体は使えるものの、通常のアプリのように日本のApp StoreやGoogle Playからダウンロードできない点は、最初のみやや手間と言えるでしょう。
信託保全がない(他の海外取引所も同じ)
Bybitも含め、ほとんどの海外取引所には信託保全の仕組みがありません。
信託保全とは「取引所が万が一倒産した場合に、自分の資産が全額戻ってくる」という仕組みです。
国内取引所では信託保全が義務付けられているため、どの取引所でもこのシステムを利用できます。



しかし、海外取引所やBybitにはないため「万が一倒産したら資産が消滅する」というリスクがある点に、注意が必要です。
ただ、Bybitでも数百万円程度までは専用の基金によって補償されるため、口座に残す金額を数百万円までにしておけば、信託保全があるのと同じ状態にできます。
本人確認なし(KYCなし)では利用できない
Bybitは本人確認なし(KYCなし)では利用できません。
入金の段階から本人確認が必須であるため、本人確認をしなければ何もできないシステムになっています。



同じ大手でも、世界ランキング7位のMEXCは本人確認なしで利用可能です。
そのため、大手でKYC不要の取引所を探している人は、MEXCを使うのがおすすめです。
日本円建て(JPY建て)のトレードはできない
Bybitの損益や口座の残高は、ドル建て(USD建て)で表示されます。
国内取引所のように日本円建て《JPY建て)の表示やトレードはできません。



ただ、上記の点はしばらく使えばすぐに慣れるでしょう。
ある程度利用すれば「わざわざ円換算しなくても、ドルの金額でそのまま金額の大小をすぐ判断できる」ようになります。
2025年2月に大規模なハッキング被害に遭っている
Bybitは2025年2月に、仮想通貨史上最大のハッキング被害に遭っています。
ただ、この被害の原因はBybitではなかったことがわかっており、その後のリカバリーもスムーズでした。



必要な補償などを迅速に行い、再発対策のセキュリティ強化もすぐに実施されたため、逆にBybitの評価を高める結果となっています。
そのため「ハッキングがあったから危険」ということではありませんが「事件があった」ということだけは知っておくことが必要です。
関連するよくある質問


Bybitの日本人利用の禁止に関して、よくある質問は以下の通りです。
- Bybitの日本法人は?
- Bybitを日本人が使う時の税金は?
- Bybitの危険性とは?
- バイビットはやばい?
- Bybitの日本人向け紹介コードは?
それぞれの質問に回答していきます。
Bybitの日本法人は?
Bybitの日本法人は、まだありません。
日本法人が設立される時は、Binance Japanのように「日本版」の取引所が開設される時です。



日本版になると、前述の通り最大レバレッジが2倍までに制限されるなど、多くのユーザーにとってメリットのない状態になってしまいます。
そのため、現時点のBybitに魅力を感じているユーザーにとっては、日本法人は必要ないと言えるでしょう。
Bybitを日本人が使う時の税金は?
Bybitを日本人が使う時の税金のルールは、国内取引所と同じです。
Bybitに限らず、海外取引所の税金のルールは、基本的に国内取引所と共通します。
海外取引所ならではのルールとしては、損益がドルで計算されるため「いつの時点のドル円相場で換算するか」などの点が挙げられます。
Bybitの危険性とは?
Bybitに危険性はありません。
Bybitは世界ランキング2位の大手であり、Bybitが危険であれば世界のほとんどの取引所が危険といえます。



基本的にランキングが上がるほど安全性が高まります。
国内取引所のトップであるbitFlyerは22位であり、世界的に見れば「国内取引所の方が危険」ということです。
バイビットはやばい?
バイビットはやばい取引所ではありません。
上述の通り世界2位の取引所であり、日本人トレーダーが最も多い海外取引所です。



日本人が多ければ、日本人ユーザーによるリアルな口コミや体験談も、日本語で多く見ることができます。
上記のように「情報を得やすい」という点でも、Bybitは安全かつ安心な取引所と言えるでしょう。
Bybitの日本人向け紹介コードは?
Bybitの日本人向け紹介コードは「VIP300」です。
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詳しくは「Bybitの紹介コードは「VIP300」がおすすめ!メリット・デメリットも解説【2025年最新】」をご覧ください。
Bybitの日本人の利用は禁止されていない


今回解説してきた通り、Bybitの日本人の利用は全く禁止されておらず、完全に許可されています。
一部の人々の誤解によって「日本人禁止」や「日本撤退」などの噂が流れていることもありますが、今後も日本人向けのサービスは長く続く可能性が高いでしょう。



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